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大門 宏一郎

裁判官(広島高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

54件
判決法廷結果本人の立場
2019.03.28 大阪地裁アイコスケースの意匠と先使用権

メーカーは登録デザインを知らずに独自にデザインを作り、出願前に製造を発注し注文も受けていたので、先に使っていた者の権利があり、侵害にならないとした。

大阪地裁
—賛成
2019.03.25 大阪地裁結婚式ビデオの著作権は誰のものか

撮影者は編集を承諾していた。またビデオが多くの人に配られたり公開されたりするおそれもないため、著作者としての権利が侵害されるおそれもないとした。

大阪地裁
—賛成
2019.03.14 大阪地裁「TeaCoffee」の商標と茶入りコーヒー

食品会社は主に「京茶珈琲」の名前で売っており、「TeaCoffee」が自社の目印として広まったともいえない。共通点はこの文字だけなので、商標は似ていない。

大阪地裁
—賛成
2019.02.28 大阪地裁しらす製法特許の実施義務と報告義務

販売報告には遅れや書き漏れがあったが、信頼関係を大きく壊すほどではなく、損害も証明されていないとして、請求を退けた。

大阪地裁
—賛成
2019.02.21 大阪地裁障害福祉事業所の元職員の独立と損害賠償

介護時給の受け取りは基本的に正当としたが、実態のない日の分や身体介護の上乗せ分の合計6万2000円に限り、返還を命じた。

大阪地裁
—賛成
2019.01.24 大阪地裁発破用の詰め物の製法特許

販売会社が原料だと説明した粘土はどれもベントナイト粉末に当たらず、製法は特許の条件を満たさないとして、請求を退けた。

大阪地裁
—賛成
2019.01.24 大阪地裁コンタクト店のチラシと従業員の移籍

両社がフランチャイズ契約を結んだとは認めず、競業を禁じる義務もないとした。隣の店舗前での客の勧誘も、自由な競争の範囲内だと判断した。

大阪地裁
—賛成
2018.12.20 大阪地裁電子書籍リーダーの導光板と特許の均等侵害

そのため特許の核心は請求範囲の文言とほぼ同じ範囲にとどまり、溝を裏面に設ける点も核心に含まれる。表面に設けた製品は、均等が成り立つための第1の条件を満たさないとした。

大阪地裁
—賛成
2018.12.13 大阪地裁表示器用ソフトと特許の間接侵害

損害は、ジェイテクト製品のうちソフトにあたる部分の利益を基に計算し、弁護士費用を含め約4703万円の支払を命じた。

大阪地裁
—賛成
2018.12.06 大阪地裁ボイラ設計図の持出しと営業秘密

ボイラを必ず受注できる合意や、具体化した取引交渉はなかった。元取締役の転職の勧誘やデータの利用も、不法行為になるほど不当ではないとした。

大阪地裁
—賛成
2018.11.26 大阪地裁脳機能改善の発明とサントリーへの対価請求

2015年4月以降の国内販売分などの対価を求める部分は、求める内容が特定されていないとして、中身を審理せずに退けた。

大阪地裁
—賛成
2018.11.05 大阪地裁USJのミニオン商品の「BELLO」表示

事業者のブランドは、雑誌への掲載や売り場の出店が短い期間に限られていて、広く知られているとはいえないとした。

大阪地裁
—賛成
2018.10.18 大阪地裁ごみ箱と傘立てのデザインのまね

傘立てはメーカーの保護期間中に売った証拠がなく、ありふれた形で美術の著作物でもないとした。一般の不法行為になる特段の事情もないとした。

大阪地裁
—賛成
2018.10.04 大阪地裁ペット用駆虫薬の発明の対価

会社の貢献を92.5%、共同発明者の中での元研究者の貢献を8割とみて、約4728万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2018.09.20 大阪地裁新品種登録の審査の遅れ

まだ相当の期間は過ぎていないとして違法確認の請求を退けた。審査そのものは義務付けの対象になる処分ではないとして、その訴えも退けた。

大阪地裁
—賛成
2018.09.20 大阪地裁フラダンスの振付けの著作権

ワークショップの直前の解除は師匠に不利な時期だったが、師匠側が競合団体への勧誘をし申込みも大きく減ったため、やむを得ない事情があったとして賠償請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2018.07.19 大阪地裁「マタニティベルト」の商標と商品名

「なが~く使える」も多くの商品で使われる宣伝文句だ。ピジョンの表示には有名な「ピジョン」や「産前産後」も入っており、犬印本舗の商品名とは似ていないと判断した。

大阪地裁
—賛成
2018.06.28 大阪地裁炭酸ジェルパックの特許侵害

差止めと廃棄を認め、侵害した会社が得た利益などを基に損害賠償を命じた。共同での責任は、特に密接な関係のあった2社の間に限って認めた。

大阪地裁
—賛成
2018.06.21 大阪地裁ニット製品の商談決裂と営業秘密

製造方法の情報は、営業秘密に当たらないか、卸売会社側が製造会社から受け取って使ったとは認められなかった。専務の言動も不法な行為とはいえず、互いの訴え提起も不法な行為ではないとして、残りの請求はすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2018.06.14 大阪地裁ボンディングワイヤの金の表皮層

特許権者の分析でも相手方の製品にパラジウムが2%以下の層は見当たらず、特許の範囲に入らないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成

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