大塚 喜一郎

供述の強要や白紙調書への署名押印という被告人の訴えは、認めるに足りる証拠の跡がないとした。

その他の主張は法令違反や事実誤認の主張にとどまり、上告が認められる理由に当たらないとした。

退職金には功労に報いる性格もあり、違反すれば功労の評価が減って半額分の権利しか生じないので、賃金にあたるとしても違法ではない。

こうした事情のもとでは、名義が手続きをしたEのものでも、お金を出したDが預金者であり、その相続人が預金者になるとした。

自白と証拠の細かなくいちがいや未解明の点は犯人であることに合理的な疑いを生じさせないとし、差別的捜査の主張も退け、上告を棄却した。

Ｂ側の主張は事実の誤りをいうものにすぎず、いずれの主張も法律の定める上告の理由にあたらないとした。

その他の主張も事実誤認、法令違反、量刑不当の主張にすぎないとして、上告を退けた。

本件の起工式は目的が専ら世俗的で、神道を援助する効果もなく宗教的活動にあたらない。費用の支出も適法で、請求は退けられるべきだとした。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その期間と暦の上で重なる勾留を今回の刑にも算入すると、同じ日を二重に数えることになり、法の趣旨に反して違法だとした。

事実の認定の誤りをいう主張と、実質が同じ判例違反の主張は、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。

遅延損害金は金銭の支払いが遅れたことを理由に本来の債務に加えて課されるので、上限とは別に支払う義務があるとした。

その理由は昭和37年の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、二審がこの判例に反する判断をしたとも認められないとした。

この事件で、譲受人が権利の行使を撤回したとはいえず、権利の行使が権利の濫用にあたるともいえないとした。

二審のこの部分を破棄し、65万0412円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた一審判決を維持した。その他の上告は退けた。

振出人とされる者や支払銀行に照会するなどして、手形が本物か調べる義務があったのに、何も調べなかったとした。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

実質の貸付額は550万円で、実質金利は利息制限法の上限を超える。超えた支払分は元本の返済に充てるべきだとして、残額の審理を二審に差し戻した。

残りの主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の訴えで上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

信用金庫の役職員の収賄処罰規定を残すかは立法政策の問題で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。