主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1997.08.29 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 高校の日本史教科書「新日本史」の執筆者が、文部大臣による検定の違法を訴えた。対象は、昭和55年度と58年度の検定で記述に付けられた意見と、昭和57年に正誤訂正の申請を受け付けなかったことだ。執筆者は、これらが憲法違反で違法であり、精神的苦痛を受けたとして、国に総額200万円の慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。七三一部隊の記述について、事実の存否だけでなく、文脈の中での意味まで十分な検証が必要だと述べた。教科書で初めて取り上げる記述に時期尚早としたのは相応の理由があり、違法ではないとした。
補足意見
2001.03.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料(年1万5千〜2万円ほど)を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。小作契約は農地の収益を基本とするもので、収益を超える小作料の支払義務を認めることは解釈の域を超えるとした。宅地並み課税は農地の宅地化を促すものであり、逆ざやは解約などで解消すべきだとした。
補足意見
2001.03.27 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 平成3年1月から2月初めにかけて、中学3年生の子が親に無断で、自宅の電話からダイヤルQ2の有料情報サービスを使い、見知らぬ女性と会話する番組に電話をかけた。その通話料は2か月分で約10万円にのぼったが、電話の契約者である親は当時このサービスの存在を知らなかった。電話会社は、契約者以外の人が使った通話でも契約者が料金を払うと定めた約款に基づき、この通話料を含む電話料金約14万円と遅延損害金の支払いを親に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。多くの人が同じ約款で結ぶ契約でも、誠実に振る舞うべきだという原則は排除されないと述べた。通話料の負担を大きく変えかねない新事業を始めた電話会社には内容を周知して危険を防ぐ責務があり、これを怠れば相当な割合を超える請求は許されないとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
404件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1997.11.11 第三小法廷 判決 | 賭博の負け金の債権譲渡と支払拒否 本件では特別な事情の主張も立証もないため、支払を拒めるとし、権利を譲り受けた人の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.11 第三小法廷 判決 | ドイツ在住者への預託金返還訴訟と裁判管轄 受託者の生活と営業の本拠や証拠はドイツにあり、会社にドイツでの提訴は過大な負担でないとして、管轄を否定した二審の結論を認め、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.28 第三小法廷 判決 | 金型を借りて行う製造と特許権の侵害 金型が特許の範囲に入るとしても、製造は特許を使う権利を持つE精機の権利の行使にあたる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.28 第三小法廷 決定 | 百貨店社長の愛人と特別背任罪 Cに差益を得させAに同額の損害を与えたBに特別背任罪が成立し、共謀した被告人も共同正犯の責任を負うとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.28 第三小法廷 | 実施権者のための製造と特許侵害 同じ考え方に立つ二審の判断は正当だとして、特許権者の上告を退けた。 | 第三小法廷
| — | 賛成 |
| 1997.10.27 第三小法廷 決定 | 判決後の裁判官忌避の不服申立て 今回の抗告は判決の言渡し後に出されたものなので、いずれも不適法だ。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.14 第三小法廷 判決 | ゴルフ場の開場遅れと入会契約の解除 契約内容は全体としてフラットなコースを作るという程度で、高低差の点で債務不履行とはいえない。借地が一部あることだけでは解除の理由にならない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.07 第三小法廷 決定 | 夫に任せた確定申告の脱税と妻の責任 事業主でなくても、夫の選任や監督で必要な注意を尽くしたと証明されない限り、本人が刑事責任を負う。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.30 第三小法廷 判決 | 町議会の観光中心の海外研修旅行 旅費に当たる15万8000円ずつを町に返すよう命じた二審の結論は正当だとして、不服の申立てを退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.09 第三小法廷 判決 | 破産手続での保証人の求償権と時効 破産手続の終了から5年の時効が提訴時には完成していたとして二審判決を破棄し、保証会社の請求を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1997.09.09 第三小法廷 判決 | 恋人の運転ミスと賠償の減額 恋愛関係でも結婚も同居もしていなければ一体とはいえず、交際相手の過失は運転者と交際相手の間の負担分担で考える事柄だ。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.09.09 第三小法廷 判決 | 株主総会の通知漏れと取締役の責任 未確定の敗訴判決や発行を急ぐ事情があっても、通知の義務は免除されず、取締役の責任を否定できない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1997.09.09 第三小法廷 判決 | 上告後の破産と上告棄却の判決 提出期限後に破産宣告を受けても、書面で上告に理由なしと認めれば、引継ぎ手続も口頭弁論もなく棄却できるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.09 第三小法廷 判決 | 「極悪人、死刑よ」新聞見出しと名誉毀損 疑いが広く報道されていても、犯罪を実際に行ったと信じる相当の理由には直ちにならないとして、二審判決を破棄し、審理を差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1997.09.09 第三小法廷 判決 | 国会議員の発言と国の賠償責任 今回の発言は法律案の審議に関するもので、不当な目的も内容の虚偽も認められないため、国の責任も否定され、妻の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.08.29 第三小法廷 決定 | 爆発物取締罰則は憲法違反か 罰則は思想や信条で差別して重く罰する趣旨でなく、他の主張も上告できる理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.08.29 第三小法廷 判決 | 教科書検定と七三一部隊の記述 国が払う額を計40万円に増やした。朝鮮人民の反日抵抗、日本軍の残虐行為、沖縄戦への意見と、正誤訂正申請の不受理は違法でないとした。 反対意見千種秀夫の意見 大野正男判事・尾崎行信判事・山口繁判事も反対意見 七三一部隊の記述について、事実の存否だけでなく、文脈の中での意味まで十分な検証が必要だと述べた。教科書で初めて取り上げる記述に時期尚早としたのは相応の理由があり、違法ではないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1997.07.15 第三小法廷 判決 | 選挙の連座制の拡大と憲法 「組織的選挙運動管理者等」の意味は不明確とはいえず、本件への適用も憲法に違反しないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.07.15 第三小法廷 判決 | 競売の現況調査の誤りと国の賠償責任 執行官は職員の説明の正確さを検討せず、持参した登記所の地図と現地の照合も十分にしなかったため、注意義務に違反した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.07.15 第三小法廷 判決 | 欠陥工事の相殺後の代金と遅延損害金 遅延損害金の起算日を平成3年3月5日に改め、払い過ぎの約1744万円に年6分の利息を付けて返すよう建設業者に命じた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。