岡 正晶

総合的に見て、市と宗教の関わりは相当な限度を超えず、政教分離に違反しないとして住民の上告を退けた。市への上告は理由の記載がなく却下した。

そのため、この抗告は手続上認められない不適法なものだとした。

解散命令は信者の宗教上の行為を禁止せず、著しく公共の福祉を害する行為に限られるので、規定は不明確でも緩やかすぎるものでもない。

額の決定は地方交付税法と省令に従ってされるべきものなので、この争いは法令を当てはめて最終的に解決できる。

被告人は監護者である実母と意思を通じ、実母に説得された児童と性交したので、同罪の共同正犯が成立することは明らかだとした。

このため刑事訴訟法96条7項により、全額を取り上げるのが相当だと判断した。

実務経験をいかす実践的な教育研究では最新の経験や知見を採り入れることが望ましく、多様な人材の確保が特に求められるとした。

子会社は50%の基準を満たさず合算を免れないので処分は適法とし、二審判決を破棄してメーカーの請求を退けた。

法律は、逮捕に関する裁判を、裁判官の判断の見直しを求める準抗告の対象にしていない。その趣旨から、特別抗告もできないとした。

二審は事情の一部を個別に検討しただけで違法でないとしており、誤りだ。教団側の責任を審理し直させるため、東京高裁に差し戻した。

閲覧制限の申立てには理由がないとして、裁判官全員一致で却下し、申立費用は申立人の負担とした。

宿泊費の問題などは会社に多大な損害を及ぼすと評価でき、独立した調査委員会の報告を踏まえ実質的に審議したので、減額は不合理といえないとした。

会社は、保険料を決める処分に対して不服を申し立てたり裁判で争ったりする中で給付の誤りを主張できるので、手続上の保障に欠けるところはない。

被害者が権利を行使するのは極めて難しく、国は補償しない立場を続けた。期間の経過で権利が消えたと国が主張するのは、信義に反する権利の濫用で許されないとした。

被害者が賠償請求をするのは極めて困難だった上、国は規定の削除後も長く手術は適法で補償しないという立場をとり続けた。

被害者が訴えるのを期待するのは極めて困難で、国は規定削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。期間切れの主張は正義・公平に著しく反する。

被害者が賠償を求めるのは極めて困難で、国は規定の削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。請求権を消すのは正義・公平に著しく反する。

除斥期間の主張が信義則違反や権利の濫用にあたる場合もあると判例を変更し、本件で国の主張は許されないとして国の上告を退けた。

相当量の飲酒後に運転し2度事故を起こしても措置をとらず帰宅し、警察にうそも述べ、住民の信頼も損ねた。長年の貢献を考えても違法ではない。

公社住宅にも借地借家法32条1項が適用されるとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。