大橋 正春

死亡事件でも同様で、いずれかの暴行と死亡との因果関係が認められる場合でも、特例の適用は妨げられない。

トラックの右側を追い越した車が被告人の車である可能性も含め映像を調べ、走行の様子と過失を審理し直す必要がある。

身勝手な動機で2人をめった刺しにした犯行は非情で残酷とし、謝罪や反省、前科がない点を考えても死刑はやむを得ないとした。

妻は85歳で要介護1、長男は20年以上別居で、どちらも監督できる状況になく責任を負わないとして、鉄道会社の請求を退けた。

妄想は動機の一因にすぎず犯行への影響は間接的で大きくないとし、翌日の自首などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

両者は融資と保証を業とし、後で判明した場合の扱いを決めておけたのに定めを置かず、契約を無効とする前提があったとはいえない。

両者とも融資や保証の専門の法人で、後で判明した場合の扱いを事前に定められたのに定めておらず、契約を無効とする前提はなかったとした。

二審の判断は誤りだとして取り消し、保証協会が保証の責任を免れる事情があるかなどを審理させるため、東京高裁に差し戻した。

金融機関の調査義務違反で保証に至れば協会は責任を免れ、範囲は協会の調査状況も踏まえて決まる。審理のため高裁に差し戻した。

ただ、当時その違憲が国会にとって明白だったとはいえず、規定を改廃しなかったことは賠償の対象となる違法にあたらないとして、請求を退けた。

家族の呼び名を一つにすることには合理性があり、旧姓の通称使用で不利益も和らぎうるため、憲法24条に違反しない。選択的夫婦別姓などの制度は国会で決めるべきだ。

市町村名まで見せなくても裁判の公正は十分に保てるとした。請求人は知る権利などを主張するのみで、閲覧の正当な理由がある者にも当たらないとした。

平成23年の2つの変更は有効として無効確認の請求を退け、昭和の2つの変更は無効確認を求める利益がないとして訴えを却下した。

平成25年の法改正でインターネットなどによる選挙運動用の文書や図画の配布が可能になっても、この判断は直ちに影響を受けないとした。

被告人の意思に基づく訴訟活動の結果、記録された情報は全て「秘密」でなくなり、法の定める秘密に当たらない。

この薬は用法と用量が異なり、新しい承認で初めて特定の併用療法に使えるようになった。先の承認に含まれないとして、特許庁の上告を退けた。

この方法だと残債権は配当表の額を下回らないため、借主の請求を退けた二審の結論を認めた。

元々は詐欺のための組織でなくても、詐欺の認識がない営業員らがいても、この結論は変わらない。

確認した残債務は上限利率で計算し直した額を超えず、清算の条項にも過払金を特に対象とする文言はないので、過払金は消えないとした。

弁護人からの飲食物の差入れ拒否や弁護人への宅下げ禁止には、刑事訴訟法430条の準抗告はできないとした原審の判断を正当とした。