上田 豊三

それでも不正な融資と損害をよく知り、貸さざるを得ない状況を利用し、迂回融資に協力したので共犯にあたるとした。

その範囲の住民だと一応の証明をした者は、裁判の結果に利害関係を持つ第三者として参加できる。本件の住民らにはその証明があったといえなくはない。

追加の訴えは元の訴えと重複し不適法なので、棄却でなく却下すべきだとし、この場合は口頭弁論なしで原判決を破棄できるとした。

そのほかの上告理由は、実際には事実の認定や法令の適用の誤りを言うだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

車両証書などを確認しなかった個人の買主にも過失はなく、盗品でも善意の取得で所有権を得たとして、保険会社の請求を退けた。

申立書の明白な計算違いは後の手続で直せるとし、配当表を変更して債権者に約2542万円、相手に約155万円を配当するとした。

承諾料そのものを払えという請求は住民訴訟で認められず、訴えを却下した。遅延損害金の請求は適法だが、退けた二審の判断を維持した。

本件では今の給排水に支障はなく、管の所有者は使用を受け入れるべきだとして、上告を退けた。

建て替え費用の負担は契約を果たす責任に応じた賠償であり、業者にとって過酷ともいえないとした。

男性は公証人に筆者の氏名と住所を述べなかったので、民法970条1項3号の定める方式を欠くとした。

出版されれば重大で回復困難な損害のおそれがあり、差止めは憲法21条1項に反しないとした。

弁済した人の代位は貸し手に不利益を与える制度でなく、権利を得るのは貸し手の全額回収後の余剰分だけだ。

本件は基礎となる事実の主要部分が共通し、その理由も審判の書面に出ていて、不意打ちではなかった。

決算説明書が閲覧可能になった時期が不明で、相当な期間内か判断できないため、更に審理が必要だとした。

二審は憲法の解釈を誤ったとして判決を取り消し、事実関係を審理し直させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。

国外での行為を罰するかは立法の判断に委ねられ、戸別訪問などを対象外とするのは合理的なので、国内で罰しても平等に反しないとした。

支出決定と命令から1年を過ぎた本件の監査請求は不適法で正当な理由もないとして、訴えの却下を確定させた。

Ｂへの損害賠償請求の部分は、上告の理由を書いた書面が出されなかったため、不適法として却下した。

こうした裁判を認める特別な法律の規定はなく、市の求めた義務も市の財産上の権利に由来するものではなかった。

今回は談合などが不法行為にあたり県に損害が出たと確定すれば足り、契約の違法の判断は不要なので、1年の期間制限は及ばない。