藤井 正雄

「誠に申し訳ありません」を含む文書の交付命令は、同じ行為を繰り返さない決意を示させるもので、内心の謝罪を強制するものではなく、憲法に違反しない。

分からなかったのは保健所長の責任なので遅れは許されうる。ただ、別の裁判の判決が届いた時点で妨げはなくなり、そこから1週間を過ぎた訴えは遅すぎる。

条件を有効とする市長の主張は、許可の要件にすべきでない事柄を要件にするものだとして退け、経営者の請求を認めた一審の判断を維持し、市長の控訴を退けた。

白色申告の更正に理由の記載は法律上不要とした。違法な調査や差別、裁決の違法は証拠がないとして認めなかった。

承認が続く以上、更正の通知書にも理由が必要で、それを欠く更正は違法だ。重加算税も前提を失うため、すべての処分を取り消した。

移転料の裁決額は約1545万円で、見積総額の約1455万円を上回っており、違法はないとして業者の請求を退けた。

店主は注文をノートに記帳し、実額を確認できたはずだ。推計の必要がないのに所得の過半を推計した処分は、真実の所得と合うかを問わず違法だ。

共有持分の取得も「不動産の取得」に当たり、共有物の分割として持分を交換して経済的利益に変動がなくても、持分の移転がある以上は課税される。

2通目は期限を22日過ぎて出されており、年末年始で説明を聞けなかったとしても遅れは許されず、却下は正当だとして、請求を退けた。

総所得を昭和39年分89万6211円、昭和40年分86万9662円と認め、これを超える課税を取り消し、残りの請求は退けた。

局長が処分庁に弁明書を求めなかったことや調査メモを閲覧させなかったことは違法でないとして、裁決の取消しは認めなかった。

土地を借りる権利は、建物所有目的でなくても税法上は固定資産で、年々費用化する償却の対象にならないとして、会社の予備的な主張も退けた。

承認が続く以上、更正処分の通知にも理由が必要なのに記載がなく、申告額を超える部分と加算税を取り消した。却下決定の取消しを求める訴えは却下した。

正しい所得は約2397万円で、更正処分も重加算税も正しい額の範囲内だから適法だとして、相続人らの請求を退けた。

新年度の台帳価格を使うのは法令に基づき憲法違反でなく、競売価格は時価より低いのが通常で税額も過大でないとして、請求を退けた。

販売業者は所有者の拒否で仮換地を事実上使えず、和解もやむをえなかったので例外にあたる。不許可は条例の適用を誤った違法な処分として取り消した。

転用可能な農地を宅地と仮定し、路線価から整地費を引いて8割とする評価は妥当とした。一方、生前贈与された宅地は相続財産から除いた。

所得は110万1603円と認め、課税処分のうちこれを超える部分を取り消した。国税局長の裁決には理由の不備がないとして、その取消しは認めなかった。

被害者の重大な過失を考慮し、財産上の損害約140万円のうち30万円と妻の慰謝料5万円の支払いを命じた。本人の慰謝料15万円は和解金で消滅した。

代執行をするかは知事の裁量に委ねられ、しなかったことが著しく不合理とはいえないとして、東京都の賠償責任は認めなかった。