和田 誠一

希望退職者も募らず解雇日の6日前に突然通告した解雇は、信義則に反し解雇権の濫用だとした。

この事件に同条を適用しても憲法違反ではなく、残りの主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

過少申告に「正当な理由」があるとの主張は審査請求ですべきで、主張がなく判断を示さなくても違法でない。

以上は昭和32年と昭和44年の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、写真がわいせつでないとの主張などは適法な上告理由にあたらないとした。

少年法と少年審判規則は、証拠調べの範囲、限度、方法の決定を、家庭裁判所の合理的な裁量に委ねた趣旨だと示した。

公海上で乗組員が船底の弁を抜き人のいる船を沈めた行為には、刑法1条2項により同法126条2項が適用される。

二審の判断は正当であり、上告の主張は独自の見解にもとづくものにすぎないとして、告発された側の上告を退けた。

一審の供述調書に前の判決の記載があり、二審は検察官に立証を促すなどして容易に確認できたのに怠った。審理不尽の誤りで、見過ごせば著しく正義に反する。

廃棄できない品は公売を控えられず、補修の権限もないため、買受人に補修義務を負わせるなどすれば足りるとし、審理をやり直させた。

期限は5日間なので、9月30日から数えて10月5日に切れており、10月6日の申立ては遅すぎるとした。

戸籍法50条が憲法13条に違反するとの主張は前提を欠くとして採用せず、不服申立てを不適法として却下した。

雇用契約上賃金を請求できない日は対象外とした二審は法律の解釈を誤り、不支給決定の当否をさらに審理する必要がある。

犯行を直接実行していなくても、共謀に加わった者に共同で犯罪を行った者としての刑事責任を問うことは、憲法に違反しないとした。

国の責任を認めた二審は民法715条の解釈を誤ったとして、国が負けた部分を取り消し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。

逃げた地点の証言には合理的な疑問があり、診断書もなく被害届に記載もないけがの証言にも相当の疑問があるとした。

破産終結後のＤの死亡で本人専属でなくなっても破産財産には入らず、相続人が訴訟を引き継ぐとして、審理を二審に差し戻した。

示談の成立、遺族が厳罰を望まないこと、免許取消し、前科は罰金1件のみであること、同種事故の量刑の傾向から、執行猶予が相当とした。

二つの罪は一個の行為によるものと判断し、別々の罪とした高裁判例を変更した。検察官と弁護人の上告はいずれも退けた。

なお、費用の補償は無罪判決が確定したときに限られ、公訴棄却の判決が確定したときは含まれないと述べ、同じ考えの東京高裁の判断を相当とした。

一教官だけに責任を負わせ禁錮4年の実刑とするのは重すぎ、正義に反するとして、一審・二審を破棄し、禁錮3年・執行猶予3年とした。