和田 誠一

回答書が法律上の証拠にできる書面にあたるかどうかに関係なく、二審の取調べに違法はないとした。一審の事実認定を認めた二審にも誤りはないとした。

その他の主張は法令違反をいうだけで、特別抗告が認められる理由に当たらないとして、抗告を棄却した。

月額2万7200円を適正とした判断に違法はなく、借り手らの主張は採用できないとした。

清算金を受け取る権利のこの内容は第三者に移っても変わらず、抵当権者の差押えより先に移った場合でも同じだ。

そのため、名簿がすでに修正されたときは、裁判で争う利益はなくなるとした。

加重する事情もないのに上限を超えて罰金7万円としたのは法令違反で、被告人に不利益であることも明らかだ。

資格は登録の時点で必要だ。登録後に3か月以上住むようになっても、当初の登録の欠陥は直らず、有効にならないとした。

判例違反をいう点は、引用の判例は事案が異なり、また原決定は申立人の指摘する見解に立っていないとした。

契約締結上の過失は二審で主張されていなかったので、二審がこれを判断しなくても判断漏れの違法はないとした。

ファイルの「使用の本拠の位置」や「使用者の住所」についての虚偽の記載は、刑法のいう「不実の記載」にあたるとした。

裁判の執行に関する異議では、裁判の内容そのものが不当だと主張することは許されないと、過去の最高裁の決定を引いて述べた。

ほかの主張は、実質は事実誤認や法令違反、刑の重さへの不服で、上告できる理由にあたらないとした。

補償と権利の喪失を引き換えとしなくても憲法29条3項に違反しないことは、最高裁の過去の判例のとおりだとした。

1214日のうち400日だけの算入に裁量の誤りはないとした二審の判断は、職権で調べても違法とはいえないとした。

規定をこのように解釈して適用しても、内容が不明確になるとはいえないとして、不明確で違憲だとの主張も退けた。

二審が規定を違憲としたのは誤りだが、請求を退けた結論は維持して上告を棄却し、規定のできる限り速やかな改正を強く望むと述べた。

事実どうしが密接に関連し費用を区別できないため、一審と二審の費用は総額の2分の1を、最高裁の費用は全額を補償の対象とした。

高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。

そのため、B株式会社を被害者とする侮辱罪の成立を認めた一審判決と、それを支持した二審の判断は相当だとした。

2人は1983年10月18日に起訴されており、刑事訴訟法39条3項により申立てを続ける利益はなくなり、不適法だとした。