大隅 健一郎

これと異なる過去の判例を変更し、二審判決を破棄して、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。

代金は土地の価額を別に定めず、旅館の敷地、建物、設備一切に着目して決めたもので、113坪は目安にすぎなかった。

異議は法律の定める期間が過ぎてから出されたもので、不適法だと判断した。

その証拠は一審判決が挙げた証拠になく、挙げられた証拠で事実を認められるため、違法は判決に影響しないとした。

刑の重さへの不服、事実の誤り、法令違反の主張は、いずれも最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

この結論は、1957年6月19日の最高裁大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。

ただ、占有者は引渡し時に自分の土地になったと信じておらず、10年の時効取得は認められないとし、権利濫用の主張も退けた。

会社側の注意の有無や車の欠陥などは事故と関係がなく、その点を判断するまでもなく会社の賠償責任は認められないとした。

事実の誤り、法令違反、刑の重さの不当をいう主張は、適法な上告の理由にあたらないとした。

道路使用許可の条件は中心道路の交通の安全と円滑のためで、寄港反対の意思表現を阻止する目的ではないとした二審の判断を是認した。

そのような事情のもとでは、この登記は不法原因給付にならないとした二審の判断を正当とし、長男の上告を退けた。

支払確保のためなら不渡りですぐ損害が出たとはいえず請求は認められないため、二審判決を破棄し差し戻した。

偽造罪とした下級審は法解釈を誤ったが、偽造も変造も同じ条文で刑も同じなので、結論に影響しないとした。

建物の明渡し契約も、時期が近く内容が仲介時の承諾と全く同じであり、買主が故意に成立を妨げたとした認定を是認した。

貸主は別の裁判の判断に縛られ、本件でも会社に所有権を主張できないとして、上告を退けた。これと異なる古い大審院の判例は変更した。

刑の重さの枠が変わらないことなどから、高裁判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。

贈り主名義の登記は実態に合わず無効だとして、贈られた側の移転登記の請求を認め、二審の判断を改めて贈り主に登記手続を命じた。

東京高裁は、この請求の当否を審理すべき直近の上級裁判所にはあたらないとした。

憲法29条違反という主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

同じ趣旨の二審の判断は正しく、上告の主張は二審の事実認定を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。