主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2015.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 当時の民法は、女性にだけ離婚後6か月の再婚禁止期間を定めていた。ある女性は2008年3月に離婚し、同年10月に再婚したが、この規定のために再婚が望んだ時期より遅れた。女性は、規定は憲法に違反するのに国会が改廃しなかったとして、国に165万円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。DNA検査で父子関係を判定できる今、再婚禁止の必要性は失われており、規定の全部が憲法違反だと述べた。国会は正当な理由なく長期にわたり廃止を怠ったので、国の賠償責任を認め、損害額を決めるため審理を二審に戻すべきだとした。
反対意見
2015.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 夫婦は結婚するときに夫か妻のどちらかの名字を名乗ると定めた民法750条について、原告らは、憲法13条、14条1項、24条などに違反すると主張した。原告には、結婚して夫の名字になったが旧姓を通称として使い続けている人や、夫婦別姓のまま婚姻届を出そうとして受け付けてもらえなかった夫婦がいた。原告らは、国会がこの規定を改めたり廃止したりしないのは違法だとして、国に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。規定は憲法24条に違反する。1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓の案を答申してから長い時間がたっても国会が改正しなかったのは違法であり、損害賠償を認めるべきだと述べた。
反対意見
2014.07.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- ある会社の株主3人が会社を相手に解散を求める訴えを起こし、解散を認める判決が確定した。別の株主である申立人は、この裁判が起きていることを知らされず、審理に関わる機会を奪われたと主張した。そこで申立人は、その裁判に当事者として加わる申出(独立当事者参加)をするとともに、確定判決のやり直し(再審)を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。なれ合いの裁判を防ぐための参加なら自分の請求を出す必要はなく、再審の訴えは適法で、なれ合いの経緯からやり直しの理由がある余地もあるとして、高裁に差し戻すべきだとした。多数意見に立つとしても、すぐに却下せず、申立ての不備を直す機会を与えるべきだとした。
担当裁判
115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2013.03.05 第一小法廷 決定 | 控訴審が手助け役を共犯と認定 一審判決に誤りはなく、二審の刑も一審と同じなので、取り消さなくても著しく正義に反しないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2013.02.28 第一小法廷 判決 | 架空請求グループの仲間割れ殺人と死刑 被告人は殺害の中心部分を自ら実行した。従属的な立場や前科がないこと、反省を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2013.02.28 第一小法廷 判決 | 時効にかかった過払金での相殺 本件は返済期が来た時点で過払金の時効期間が過ぎており相殺は無効なので、登記抹消の請求を退け、貸金の額は審理のため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2013.02.20 第一小法廷 決定 | 同種前科で犯人と推認できるか ただ、この材料を除いても他の証拠で事実認定に誤りはないとした二審の判断は是認でき、結論に影響しない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.12.06 第一小法廷 判決 | 裁判員制度は憲法違反かが争われた上告 最高裁での審理中に勾留された日数のうち200日を、刑の期間に算入するとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.12.03 第一小法廷 決定 | 中津川の家族5人殺害と無期懲役 動機の経緯、妻らの死刑回避の希望、反省、前科がないことなどから、死刑しかないとは断定できないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.11.29 第一小法廷 判決 | 定年後の再雇用拒否と雇用の継続 労働条件は規程に従うので労働時間は週30時間となり、賃金は64歳に達する2012年1月分まで支払うよう、二審判決の主文を改めた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.10.17 第一小法廷 決定 | 観護措置の更新と期間満了後の抗告 以上の理由で、裁判官全員一致で抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.10.17 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(5倍) 都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2012.10.17 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(最大5倍) 定数の増減だけでなく、都道府県単位の方式を改めるなど仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.10.15 第一小法廷 決定 | 時価での土地売却と賄賂 代金が時価相当でも、土地を現金化できた利益は知事の職務の対価であり、賄賂に当たると判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.10.11 第一小法廷 判決 | 自賠責保険金と支払基準の拘束力 損害額7500万円から過失8割分を引くと1500万円で、保険会社は支払済みだから、これ以上払う義務はない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2012.09.27 第一小法廷 決定 | 権限のない検察事務官による起訴 これは前提事実の誤認ではなく手続そのものの誤りで、法令違反の審判に当たり、被告人にも不利益だとした。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2012.09.13 第一小法廷 判決 | 定期借家の説明書面は契約書と別に 契約書の原案は別の書面に当たらず、更新なしの条項は無効だとした。契約は期間の定めのない形で更新されたとして、貸主の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2012.07.12 第一小法廷 判決 | 香川坂出3人殺害事件の死刑 前科がなく長年真面目に働いたこと、反省や一部の賠償などを十分考慮しても刑事責任は誠に重大で、死刑は是認せざるを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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