山浦 善樹

決議にかける決定の後は届出の変更が制限される。計画案を確定させ手続の安定を図る観点から、後の行使は不適切だ。

区割りの規定は違憲とはいえないとして、違法宣言をした高裁判決を変更し、有権者らの請求を退けた。

区割りの規定は憲法違反とはいえないとして高裁判決を取り消し、請求を退けた。国会は今後も制度の整備を続ける必要があるとした。

本件では確実に回収できる特別な事情はなく、委託があったと認定できるとした。中身が違法薬物かもしれないとの認識も認められるとした。

毒物に関する証拠は自白の信用性などに影響せず、ぶどう酒の開栓方法の実験報告書など他の4つの証拠群も再審の理由にならない。

記載は市町村長の事務処理に役立ち、不可欠とまではいえなくても不合理とはいえない。届書の開示は戸籍より厳しく、知られやすくもならない。

ただし、この判断は、2001年7月以降に始まった他の相続で、この規定を前提に裁判や合意によってすでに確定した遺産分割などには影響しないとした。

申立てと本体の請求は切り離せず、続行命令は全部違法だが、破産手続が終結し管財人の関与も判決の送達程度なので、この欠陥は解消された。

乗務員は前年度の条件を満たすとした二審の判断を正当とし、会社の上告を退けた。

ただし時効期間の経過後に催告を重ねても時効は延びない。最初の催告から6か月以内に法律の定める手続をとらなかったので時効は完成し、請求は認められない。

二審の判断には法令違反があるとして判決を取り消し、過払金の額などを審理し直すため、事件を大阪高裁に差し戻した。

今回の調書は頻度や時間を「程度」とし、具体的な内容を父母の協議に委ねている。母がすべきことが十分に特定されていないので、間接強制はできない。

子が面会を拒んでいることは、新たな調停や審判を申し立てる理由にはなり得ても、審判に基づく金銭の支払い命令を妨げる理由にはならないとした。

母がすべきことが十分に特定されていないため間接強制はできないとして、父の抗告を退けた。

私的鑑定は用地確保の必要性や緊急性、困難性を考慮しておらず、交渉や議会の予算承認もあり、単純な比較で無効とはいえない。

町長は町に対し損害賠償責任を負わないとして、二審判決を破棄し、一審の住民勝訴部分も取り消して住民らの請求を退けた。

この税の実質は繰り越した赤字への課税で、赤字の繰越しを一部排除するものだから、地方税法に反し無効だ。

整理手続は憲法が公開を求める「裁判の対審及び判決」に当たらず、立証責任を被告人に負わせるものでもないとして、上告を棄却した。

問題の候補者が選ばれなかった以上、異議を認める実益はなくなったとして、特別抗告を棄却した。

清算金の具体的な算定方法、取引開始時期の型ごとの利害得失、固定金利の水準の妥当性まで説明する義務はないとした。