山浦 善樹

落ち度のない2名の命を奪った結果は重大で、罰金前科しかないことなどを考慮しても、死刑はやむを得ないと判断した。

公正に決まった買付価格には取得日までの市場の値動きも織り込まれている。本件では予期しない変動もなく、後から補正するのは裁判所の裁量を超える。

140万円を超える債権の和解の報酬は賠償すべきだが、それ以外の債権の報酬は賠償しなくてよいとした二審を支持し、双方の上告を退けた。

鑑定や近隣価格との比較をしなかった面はあるが、簿価には一定の根拠があり、簿価で代金を決めたことが明らかに不合理とはいえない。

「させる行為」かは、両者の関係、働きかけの内容、児童の意思決定への影響、経緯、年齢などを総合して判断するとした。

18歳の少年で前科がなく、反省や謝罪を示した点を十分考えても、死刑はやむを得ないとした。

多数の一般の人が持つ債券で保有者自身の権利行使は期待しにくく、銀行は法律上の監督と契約上の義務に服するので、任せる合理的な必要性がある。

施工担当者に十分な情報を伝えていない以上、施工担当者が発注者へ適切に説明すると信頼することはできない。

本件の共済金を受け取る権利は両親それぞれの破産手続の財産に半分ずつ入り、保険金を受け取る権利は受取人である親の破産手続の財産に入るとした。

ただし、事実関係によっては、国が国家賠償法に基づく賠償責任を負う場合はあり得るとした。

4人が共同でうその証拠を新たに作り出したといえ、証拠偽造の罪にあたるとして、被告人の上告を退けた。

公告するか10年待つかは業者の自由な判断に任されており、公告できたことを理由に6か月後から時効を進めるのは法の趣旨に反する。

ただし、この事案に照らせば、誤りを理由に最高裁が職権で二審判決を取り消すべき場合には当たらないとした。

通知書に期限の案内があり、弁護士が一貫して代理していたので、遅れに正当な理由はない。取消しも義務付けも不適法で、親の控訴を退けた。

双方とも経営をめぐる争いは米国で扱うと想定しており、メーカー側は米国で反訴もしているので、米国で提訴しても過大な負担にはならない。

否認の対象は処分を受けた会社の行為に限られず、合併で消える会社など条文に挙げられた法人の行為も含むとして、上告を退けた。

視聴者が父親や女性を動物と同じように扱われるべき者と受け止めるとは考えにくく、名誉は傷つかない。名誉感情の侵害などによる責任も成立しない。

抗告状は有効となったので、これを退けた高等裁判所の裁判長の命令は誤りであり、最高裁はこの命令を取り消した。

ただ、当時その違憲が国会にとって明白だったとはいえず、規定を改廃しなかったことは賠償の対象となる違法にあたらないとして、請求を退けた。

家族の呼び名を一つにすることには合理性があり、旧姓の通称使用で不利益も和らぎうるため、憲法24条に違反しない。選択的夫婦別姓などの制度は国会で決めるべきだ。