長谷川 太一郎

控訴審を飛ばした上告は、法令のあてはめの誤りを理由とするときしかできない。証拠調べの手続の違法は、その理由にならないとした。

その他の主張は、証拠の選び方への不満や、二審が認めていない事実を前提にしたものであり、受け入れなかった。

そのため、今回の申立ては法律上許されないものとして退け、手続の費用は申立人が負担するとした。

訴願の遅れを許すべき事情はないとした二審の説明は相当で、審理が足りないとはいえないとして、上告を退けた。

前科を認めるのに必ずしも証拠を示す必要はないので、本人の供述だけで前科を認めても違法ではないとして、上告を退けた。

この訴えは課税の無効を確認する訴えで、取り消しを求める訴えではない。そのため、取り消しの訴えに使う法律の規定についての二審の判断は不要なものだとした。

手続についての法律は、判決文の中でその適用をはっきり書く必要はない。

証拠や犯意についてのその他の主張は憲法違反の主張にあたらないとして、上告を退けた。

この事件で二審が保護処分にしなかったことは、法律のルールに反しているとはいえないとして、上告を退けた。

Ａは法廷で尋問され、被告人側の反対尋問も十分受けたので憲法の要請は満たされているとし、抗告を退けた。

譲渡そのものが適法でも統制価格を超えて売ってよいことにはならない。事実誤認や刑の重さをいう主張も上告の理由にならず、上告を退けた。

占領軍の軍事裁判は日本の裁判ではないので、仮に処罰済みでも、その結果は日本の裁判を縛らないとした。

取り消さなければ正義に大きく反するとまではいえないとして、上告を退けた。

法廷で男性が「一緒に盗んだのは間違いない」と述べたのは、窃盗の自白と認められる。上告を退けた。

取下げは権限のある代理人がしたもので有効であり、裁判は1949年9月9日の取下げで終わったと判断した。この争いで生じた費用は申立人の負担とした。

そのほかの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

差し迫った不正な侵害や危険はなく、正当防衛や緊急避難には当たらない。判決書に弁護人の名前がなくても、法律や憲法に反しない。

憲法21条は無制限の言論の自由を保障したものではない。選挙の公正のために戸別訪問を禁じる規定は合理的な制限で、憲法違反ではない。

執行猶予をつけるかどうかは事実を調べる裁判所が決めることで、つけなかったことは違法でも憲法13条違反でもないとして、上告を退けた。

そのため民事訴訟法にもとづき、事件を福島地方裁判所へ移すと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。