長谷川 太一郎

子どもが受け取った通知書が壁のすき間に落ちて気づかなかったことは、被告人の側に責任のない事情とはいえず、期限のやり直しは認めなかった。

この点についての東京高等裁判所の説明は正しいとし、ほかの主張は憲法違反の主張ではないので、最高裁に抗告する理由にならないとして、特別抗告を退けた。

ほかの主張は法律が定める上告の理由にあたらず、原判決を取り消すべき著しい不正義もないとして、上告を退けた。

履行の期限を延ばす合意が成立した事情から、解除権を黙って放棄したと見た高裁の判断は誤りではなく、契約は続いているとして上告を退けた。

盗品だと知っていた点は、真夜中に車を持ち込まれたことなどについての供述や他の証拠を合わせて認められるとし、上告を退けた。

事実の認定の誤りや、二審がどこまで証拠を調べるかの判断への不満、刑の重さへの不満は、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

取り壊しは日本国憲法の施行前に行われたので、国家賠償法は適用されず、同法の附則により以前の扱いに従って国の責任はないとした。

証拠の評価や事実の認め方についての不服は、上告できる理由にあたらないとして退けた。

事件の審理に必要でない質問や、適切でない質問は、裁判官が止めてもよい。被告人の質問を制限しても、直ちに憲法違反にはならないとして、特別抗告を退けた。

東京高裁の登記法の解釈は妥当であり、再抗告は不適法だとして却下した。

土地所有者本人の話をもとに事実を認めたことは不当とはいえず、不服は二審の事実認定への非難にすぎないとした。

判決は結論に影響しない事情に一々答える必要はなく、弁論終結から2週間以内に判決を言い渡すという定めも守らなくても違法でないとした。

仮に上告した側の読み方をとっても、B2がB1と血縁関係にあると認める証拠はなく、「同居の親族」に当たらないとした二審の判断は正しいとした。

この結論は、長谷川太一郎裁判官を除く裁判官全員の一致した意見だった。

そうした理由の明示は、憲法でも刑事訴訟法でも求められていない。

民事訴訟法30条により、事件を東京高等裁判所に移すと決めた。

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

強姦で処女膜の裂傷が必ず生じるわけではないので、裂傷を負わせた場合に強姦致傷罪とするのは正しい。

この事件では弁護人が立ち会い、被告人は尋問記録について意見はないと答えていた。本人の立会いや直接の対決を求めた形跡もなく、違法はないとした。

当時の旧刑事訴訟法のもとで、勾留を続ける必要があるとして保釈申請を退けたことは違法ではないとして、上告を退けた。