長谷川 太一郎

憲法37条1項の「公平な裁判所」は、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことであり、今回の場合は当てはまらないとして、不服を退けた。

2人の販売価格はこの基準の10倍以上で、後から加わった税額を足して比べても不当に高いことは明らかだとして、上告を退けた。

被告人の呼び出し後、公判の前日に選ばれた弁護人まで特に呼び出す必要はない。刑が重すぎるという主張は、この事件では上告の理由にならない。

そのため、刑法98条の「未決の囚人」（判決が確定していない拘束中の人）だったことを示す書き方としては、それで足りるとした。

個々の犯罪ごとの刑を推測して比べる主張は、仮にその推測が正しくても採用できないとして、上告を退けた。

リヤカーから落とした遺体が重い頭の方から肥溜に落ちることは経験上ありうるので、被告人の話をもとに事実を認めても矛盾はない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

縄張り争いの殴り込みでは殺意がないのがふつうだという主張は弁護人の独自の見方にすぎない。殺意があったかどうかは事件ごとに判断するもので、上告を退けた。

刃物の種類や奪った金額が証拠とずれていたのは、記録の書き誤りか言い間違いと認められる。ほかの証拠と合わせれば、判決の認定は支えられるとして、訴えを退けた。

起訴された行為は衛生試験所主任としての職務とはいえない。職務上の正当な行為だという主張も二審では出ていなかったので、上告を退けた。

二審判決に、求められていない事項について判決した違法や理由の不備・食い違いはなく、上告を退けた。

根拠を示さずに8800円を宅地の代金と認めた二審の判断は理由が不十分で違法だとして、上告した側が負けた部分を取り消し、大阪高等裁判所に審理を差し戻した。

異議の申立てにかかった費用は、申立人が負担すると決めた。

警察と裁判官が弁護人を選べることを告げており、当時の法律が求める告知はされていたとして、上告を退けた。

この自白を証拠にした二審判決は憲法に反するので取り消し、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

犯行の動機を自白と警察官の話から認めてもよく、動機のごく小さな遠い原因を証拠で示さなくても判決は変わらないとして、訴えを退けた。

「所持」には、事実上その物を支配できる状態にあれば足りる。2時間運んだだけのBも所持にあたるとして、上告を退けた。

「自宅に隠していた」が「自動車で運んで持っていた」に変わっても、持ち方が違うだけで、もとになる事実は同じだ。起訴されていない事実を裁いたことにはならない。

刑事訴訟法施行法第2条が憲法に反しないことは大法廷の判例が示しており、上告を退けた。正義に反するという主張は、上告の理由として認められない。

憲法37条2項は、被告人側が申請した証人を全員調べる義務を裁判所に負わせるものではない。今回の事実は記録で十分に分かるので、申請をすべて退けても違法ではない。

起訴の書面にあった「意見書」は、記録に残る「事件送致書」の書き間違いと認められる。送致書には犯罪事実が書かれているので、起訴は無効ではない。