長谷川 太一郎

裁判の記録の書き直しに認印がない点などの手続きの問題も、判決を取り消す理由にはならないとし、上告を退けた。

正しい手続で調べていない証拠で事実を認めたのは違法で、判決の結論に影響するおそれがあるため、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。

この罪は犯人が選挙権を持つことを条件としないので、選挙権がなくても罪は成り立つとして、不服申立てを退けた。

ほかの主張は判断するまでもなく二審の判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

証人が当事者の妻や親族だからといって証言を信用できない、という経験上のルールはない。親族の証言を採用したことは違法ではない。

そのため、民事訴訟法30条に基づき、事件を福岡高等裁判所に移すと決めた。

委員会が何度も受け取りを求めたのに所有者が拒んだため郵便で送ったのは不当ではないとして、上告を退けた。

憲法37条2項は、被告人側が申請した証人を全員調べることを裁判所に義務づけてはいない。そのため、調書を証拠にしても憲法違反ではなく、上告を退けた。

検事の控訴を被告人に知らせていなかったとしても、法廷で裁判長が全員に控訴を告げており、弁護にも支障がなかったので、判決を取り消す理由にはならない。

業務での不正行為だけで除名の結論は支えられるので、義務を果たさなかった点の判断に仮に誤りがあっても結論は変わらない。2人の上告は退けた。

小麦の横領は、警察での自白に加えて、法廷での供述などほかの証拠でも認定されていた。45日間の拘束の後の自白も、当時の事情からみて不当に長い拘束の後の自白とはいえない。

民事で最高裁に不服を申し立てられるのは、元の決定の憲法判断が不当だと主張する場合に限られる。本件はこれに当たらないので、申立てを不適法として退けた。

抗告にかかった費用は申立人が負担することとした。

そこで民事訴訟法30条に基づき、扱う権限のある大阪高等裁判所へ事件を移した。

この上告の理由は、明らかに405条の理由に当たらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。

「税務代理業を行った者」といえるには、くり返し続けるつもりで代理や相談をすれば足り、報酬を得るつもりや実際に得たことはいらない。

被告人一人で脅しても仲間と二人で脅しても、強盗の共犯としての責任は変わらない。被害者の供述は被告人が脅したという自白を裏付けるもので、食い違いではないとした。

強盗の事実は証拠から認められ、強盗罪を当てはめたことにも誤りはないとして、被告人側の上告を退けた。

決定に対する不服について、憲法に合うかどうかを検討したうえで5日以内に抗告することは不可能とはいえず、5日の期間を憲法違反とする主張は採用できないとした。

この判断は裁判官全員の一致した意見だ。