山崎 敏充

検査の公益性は高く、今回は必要かつ相当な範囲だった。捜査の手段として行われたものでもないので、覚醒剤や鑑定書を証拠にできる。

地域の事情などから人口比例を修正する特別の事情があるとの評価も不合理ではなく、規定を改正しなかったことは県議会の裁量の範囲内だとした。

報告義務があることの確認を求める請求は、さらに審理が必要だとして名古屋高等裁判所に差し戻した。

出資者の承諾がなければ注意義務違反になるのに、二審は承諾の有無を調べていないとして、賠償請求の部分を破棄し審理を差し戻した。

地域官は計画策定と現場指揮、副署長は署長への進言などによる補佐が役割で、注意義務は共同でないとした。

対象経費や公益上の必要性を調べずに違法とした二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

3人の命を奪った結果は重大で、被告人が終始犯行を主導した。自首や反省を十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

支援者宛てに個別に申請せず全部を弁護士宛てとした点には問題があり、おそれありとした所長の判断は不合理ではない。

債権は全額を差し押さえる決まりもあり差押えは適法だ。ただし土地の税金分が消えた後に取り立てた土地の賃料分は、会社に渡さなければならない。

死亡事件でも同様で、いずれかの暴行と死亡との因果関係が認められる場合でも、特例の適用は妨げられない。

トラックの右側を追い越した車が被告人の車である可能性も含め映像を調べ、走行の様子と過失を審理し直す必要がある。

条件の提示時点でも取引の延期や中止は可能だった。訳文がないことなども理解の支障にならず、債券の組成や計算にも注意義務違反はないとした。

身勝手な動機で2人をめった刺しにした犯行は非情で残酷とし、謝罪や反省、前科がない点を考えても死刑はやむを得ないとした。

妻は85歳で要介護1、長男は20年以上別居で、どちらも監督できる状況になく責任を負わないとして、鉄道会社の請求を退けた。

妄想は動機の一因にすぎず犯行への影響は間接的で大きくないとし、翌日の自首などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

両者は融資と保証を業とし、後で判明した場合の扱いを決めておけたのに定めを置かず、契約を無効とする前提があったとはいえない。

両者とも融資や保証の専門の法人で、後で判明した場合の扱いを事前に定められたのに定めておらず、契約を無効とする前提はなかったとした。

二審の判断は誤りだとして取り消し、保証協会が保証の責任を免れる事情があるかなどを審理させるため、東京高裁に差し戻した。

金融機関の調査義務違反で保証に至れば協会は責任を免れ、範囲は協会の調査状況も踏まえて決まる。審理のため高裁に差し戻した。

ただ、当時その違憲が国会にとって明白だったとはいえず、規定を改廃しなかったことは賠償の対象となる違法にあたらないとして、請求を退けた。