下田 武三

発注者は工事代金債権の消滅を債権者に主張でき、その債権を対象とする差押えと転付命令は効力を生じない。

貸主の別の訴えと競売の先後や正当な利益の有無が審理されていないとして、二審判決を破棄し、札幌高裁に差し戻した。

将来の事実を条件とする請求は特別な事情がなければ許されず、その有無を審理せずに認めた二審には違法がある。

本件では組合の運営が事実上不可能だったとはいえず、分裂の法理を検討するまでもなく、財産は残った組合のものだとして、上告を退けた。

同一の組織は残留者の地方本部であり、脱退者の新組合に預金の権利はないとして、新組合の上告を退けた。

憲法29条違反との主張は、実質は裁判所の裁量の不当や単なる法令違反をいうものにすぎず、適法な不服の理由にあたらないとした。

時効は遅くとも同日に進み始め、提訴の昭和44年2月12日までに完成したとした二審は正当とし、上告を退けた。

決定の取消判決が確定した時に異議申立てから3か月を過ぎていても、当然に審査請求へ移行するものではない。

運転資格は免許証の交付で初めて生じるので、違憲の主張が正しいかどうかにかかわらず無免許運転の罪は成立するとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

本件の救助は曳船契約上の義務の範囲内で、その場合は船長も救助料を請求できないとして、相続人らの上告を退けた。

会社が不当に株券の発行を遅らせている以上、株券の発行前であることを理由に株の譲渡を無効とすることはできない。

事業計画と予算は対象の年度が過ぎ、当初の役員も任期を終えた。原告は特別の事情を主張も立証もしておらず、取消しを求める利益はないとした。

受け取った側が事情を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、受け取りに法律上の原因がなく不当利得になる。

売主は取消しの結果をこの会社に主張できないとして、二審判決を破棄し、農地についての売主の請求を退けた。

刑は無期または3年以上の懲役で執行猶予も可能だ。普通の傷害致死との差も尊属殺人ほど大きくなく、必要な限度を超えていない。

18万円の罪は刑を重くする基準とされ追徴額にも影響するため、審理不尽のまま維持すれば著しく正義に反し、分離もできないとした。

高等裁判所が抗告審として出した決定には再度の抗告が許されないので、異議に関する規定を適用する余地はないと付け加えた。

残りの主張は事実の認定の誤りをいうものにすぎないとした。結論は裁判官全員一致だった。

所有権が当然に移るとした二審の判決を取り消し、誰の所有かなどを審理し直させるため福岡高裁に差し戻した。