下田 武三

人事院の裁決がなくても不当労働行為の点は裁判で争えるので、訴えの却下は違法だが、不当労働行為はなく、結論は変わらず上告を棄却した。

敷金の契約は賃貸借契約そのものではなく、両者の価値の差も大きくなりうる。明渡しが先なので、敷金を理由に家に居座る権利も生じない。

大工の一連の行為は本来の業務でも、業務に通常伴う行為でもなく、業務を妨げる者に退去を求めるための行為ともいえない。

資産すべてが研究に直接使うものとした二審は、疑いを生じさせる書証があるのに十分な根拠を示さず違法だとして、判決を破棄し審理をやり直させた。

最高裁の段階では、参加する人の請求が正しいかどうかを判断できないので、この種の参加の申立てはできないとした。

期限を調停成立日としても、支払の遅れは信頼関係を壊すほどではなく、契約解除は権利の濫用で無効だとして、貸主の上告を退けた。

親権者1人が2人を代理した協議は、2人の追認がなければ無効で、追認の有無を確かめるよう審理を差し戻した。

告知を遅らせると随時請求の範囲が広がる不都合はあるが、当局の恣意による遅れなら信義則などで制限を考えられ、この解釈は左右されない。

人員が余るなど特別な事情がない限り、期間満了だけを理由とする雇止めは信義に反して許されず、会社はその事情を主張も立証もしなかった。

本件のチラシもこれに当たり、無罪とした二審判決は法律の解釈を誤ったとして取り消し、東京高裁に差し戻した。

被告人が死亡した場合は刑事訴訟法の規定により公訴を棄却すべきだと、裁判官全員一致で判断した。

審理に司法行政の介入があり、予断を排除する原則にも反するという主張は、まったくいわれのない非難だとした。

委員会の併合案作成や事前調査は当然の職務だ。司法行政に必要な資料から裁判官が知識を得ても、予断を抱いたことにはならない。

売主から買った第三者も同じだ。本件の会社はD社からF社を経て所有権を得たので、執行の排除を求められる。

そのほかの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

本件のピケは法秩序全体から許されず違法だとした。排除しようとした警察官への暴行を公務執行妨害罪とした二審の結論は正当だとした。

もう1つの不服の理由についても、二審の判断は証拠に照らして認められ、違法はないとした。

被告人側の上告は、実質は刑の重さへの不服などで適法な理由にあたらないとして退けた。

抹消登記の請求には否認の登記の請求も含まれると解せるので、それを命じた二審は適法で、上告を棄却した。

Aの主張は、引用の判例が本件に合わず、実質は事実の誤認や刑の重さへの不服であり、上告できる理由にあたらないとした。