下田 武三

高裁の説明には異なる点もあるが、請求を退けた結論は正しいとして、有権者らの上告を退けた。

書面で契約する定めは紛争防止のための心構えを示す規定で、書面がなくても委託は無効にならない。普通取引なので保証金も不要だ。

通知は遅れずに行う前提であり、通知に要する日数から施行後6か月と30日を過ぎた出願に優先権を認める場合はあっても、おのずと限界がある。

補償額は、拘束された132日間について1日2200円の割合で計算した。

刑事訴訟法24条1項と刑事訴訟規則9条2項に基づき、裁判官全員一致で申立てを却下した。

判例違反の主張は、二審が認定した事実に沿わない事実関係を前提としており、上告理由にあたらないとした。

なお、被告人の供述に任意性と信用性を認めた二審の判断は相当だと付け加えた。

被告人本人の憲法違反の主張は、すべて二審の判断に沿わない事実関係を前提にしたものだとした。

国際交流が発達し、海外の家族の一時帰国も容易なので、この考え方は近親者が外国にいる場合にも当てはまる。

後の再調査決定や審査決定で具体的な根拠を示しても、通知書の欠陥は直らないとした。

被告人本人の書面には具体的な上告の理由が書かれておらず、不適法だとした。

自白調書を任意のものとした二審の判断は相当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

文書は性行為を具体的詳細かつ露骨に描くことに終始した春本で、刑法175条を適用する理由があるとした二審の判断は正当だ。

「選挙運動」の意味が不明確との主張は、禁止が違憲という前提を欠くとした。残りの主張も適法な上告理由にあたらないとした。

裁判官全員一致で上告を棄却した。

第二の各事実については、書面に具体的な理由の記載がなく、規則の定める方式に反し不適法だ。

法令違反の主張は判決に影響しない単なるもので、刑が重すぎるという主張とあわせ、上告の理由にあたらないとした。

勾留がすでに効力を失っている以上、抗告で争う利益はなく、抗告は不適法だとした。

弁護人のその他の主張は事実誤認などにすぎず、被告人本人の申立ては具体的な理由がなく不適法とした。

異議の申立てには理由がないとして、裁判官全員一致で退けた。