下田 武三

賃料の支払をすべて止めた借主の行為は信義則に反するとして同時履行の主張を退けた二審の判断を相当とし、上告を棄却した。

被告人が出した書面には具体的な上告の理由が書かれておらず、不適法だと判断した。

憲法違反の主張は二審で主張も判断もされていない点についてのもので、残りは事実の誤りと単なる法令違反の主張だとした。

ただし、その点を踏まえても、刑事訴訟法411条を準用して救済すべき場合にはあたらないと、裁判官全員一致で判断した。

裁判官全員一致の結論だった。

仮差押えをした者との優劣も同じだ。本件は通知が午後3時ごろに届き、仮差押命令の送達より先なので、申立人が優先する。

二審の事実の認定と判断の過程にも違法はないとして、もう一つの不服も退けた。

所持人は手形金を請求できないとして、二審判決を取り消し、所持人の控訴を退けた。

処分の選択は総裁の裁量に委ねられるとし、有罪確定や処分歴などから免職は合理性を欠くとはいえないとして、二審を破棄し職員の請求を退けた。

理由は昭和25年の大法廷判決の趣旨のとおりとし、刑が重すぎるとの主張は上告理由にあたらないとした。

いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

憲法38条違反の主張は二審で主張も判断もされていない事項についてのもので、上告の理由にあたらないとした。

この規定は犯罪事実の報告を求めるものではない。そのため、これを前提とする別の憲法違反の主張は上告の理由にならない。

刑が重すぎるという主張も、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

憲法36条違反の主張なども実質はすべて刑が重すぎるという不服で、上告できる理由にあたらないとした。

刑の重さが不当だという主張も、法律が定める上告理由にあたらないとした。

一審は供述調書だけで事実を認定したのではなく、残りの主張は法令違反や事実誤認をいうものにすぎないとした。

上告した側はこの点を主張していなかったので、追認の主張は認められないとした。Ｂ２への不法行為の判断も正当だとして、上告を棄却した。

手当の請求権を持つ者は判定と関係なく給与負担者に直接請求できるので、こう解しても不都合はない。

訴訟の経過を見れば一審と二審の審理が迅速さを欠いたとはいえず、憲法37条、98条違反の主張は前提を欠くとした。