下田 武三

天野裁判官は次長検事の権限を持っていたが、この事件で具体的な職務行為をした事実はないので、外す理由にも不公平のおそれにも当たらない。

訴えた側の不服は記録上明らかでない事実を前提にしており、引用された判例も事案が違うとして、上告を退けた。

占有者は又貸しの主張に対しても、建物にかけた費用の返還を求める主張ができたので、不意打ちを受けたとはいえない。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その他の主張は違憲をいうが、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、適法な抗告理由にならないとした。

慰謝料40万円も、けがの程度や治療の内容などの事情から正当だとし、不服申立てを退けた。

裁判官全員一致で、異議の申立てを棄却した。

作成者などは確定できないが、重大な事実誤認の疑いがあり、破棄しないと著しく正義に反するとした。

その後の上訴で事実の誤りなどを争う道が閉ざされていても憲法違反ではなく、他の主張も上告理由に当たらないとした。

その他の不服については、二審の認定判断は証拠に照らして納得できるとし、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。

特別の事情がないかぎり、この明渡請求は信義に反するか権利の濫用で許されないとし、二審判決を全部取り消して審理のやり直しを命じた。

債務を争う意味を失わせる任意の弁済は通常ありえないためだ。領収証に留保の記載がなく執行機関が関与しなくても、特別の事情には足りないとした。

この人は登記が事実と違うことを少なくとも過失で知らなかったので、取締役としての賠償責任を免れないとし、上告を退けた。

そのため、被告人Aの刑は、最初に読み上げた懲役1年2月ではなく、懲役1年6月として効力を生じたと判断した。

書面の題は特別抗告でも、中身は再審を求める抗告と見るべきで、その審理は決定をした東京高裁だけが担当できる。

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、事実誤認や刑が重すぎるとの主張も上告が認められる理由に当たらないとした。

憲法違反をいう残りの主張は、実質は刑が重すぎるという不服で、上告の理由にあたらないとした。

原審弁護人が出した書面も判断の対象とし、事実の誤り、法令違反、刑の重さの主張で上告理由にあたらないとした。

引用された高裁の判例は事案が異なり本件に適切でなく、残りは事実誤認や単なる法令違反の主張にすぎないとした。

補修工事費用5万7200円は挙げられた証拠から認められず、経験則に反するとして、この部分を破棄し東京高裁に差し戻した。