奥野 健一

二審が事実の認定に関係しない法律の当てはめの誤りで一審判決を取り消して判決し直すときは、証拠の一覧を改めて示す必要はないとした。

運転者が交差点に入るときの前方確認・一時停止・徐行などの注意を怠り、けがをさせたなら業務上過失傷害の罪になる。

被害者に親権者である親が二人いるときは、両親のどちらも、それぞれ一人で被害者の代理人として告訴できると判断した。

裁判官全員一致の判断だった。

そのため、この申立ては法律の決まりに合わず不適法だとして退け、費用は抗告人の負担とした。

原告には譲ると決まっているので、譲る日までは国からの無償貸付けが続き、原告は土地を使う権利を持つとして、上告を退けた。

法律の「その裁判官所属の裁判所」が決定するとは、同じ裁判所の裁判官で構成された合議体が決めることを指す。違憲の主張は前提を欠くとして、抗告を退けた。

後を追って死ぬつもりがないのにだまして自殺させた行為は、ふつうの殺人罪にあたる。二審の判断は正しく、過去の判例にも反しない。

そのため抗告は不適法として却下し、抗告の費用は申立人が負担するとした。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらない。

そのため、この申立ては手続のルールに合わない不適法なものだと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。

令書は日付の時点で渡されたのではなく、のちに交付の代わりとなる公告がされたので、計画の確定前に買収したことにはならず、手続をやり直す必要はないとした。

二審判決のうち60日算入の部分を取り消して28日の算入に改め、それ以外の部分への上告は理由がないとして退けた。

被告人はその申立てをしていないため、千葉地方裁判所が管轄違いとせずに事件の中身を審理したのは正しいとした。

そのため強盗と同じに扱われ、被害者にけがをさせた以上、強盗傷人の罪が成り立つとした二審の判断は正しいとした。

7年以上療養しても治らず、いつ治るかも見通せないため、回復の難しい病気で職務を続けられない者に当たるとして、不服を退けた。

一つの行為で両方の罪を犯したときは、両方が同時に成り立つ（重いほうの刑で処罰する）関係になるとして、二審の判断を正しいと認め、不服の申立てを退けた。

原判決が憲法違反だとの主張も、中身は法令の解釈を争うものにすぎず、特別上告の理由にならないとして、上告を退けた。

この訴えは強制執行や借金の返済そのものを否認するものではなく、抵当権の設定を否認するものだ。だから否認できない行為を対象にしたことにはならず、上告を退けた。

上告した側が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらないとして、上告を退けた。