奥野 健一

起訴されていれば面会制限の規定はもう使えず、起訴されていなければ釈放されているはずなので、原決定を取り消す意味はないとして抗告を棄却した。

このため、被告人の行為を監禁罪にあたるとした二審の判断は正しいとした。

無謀な運転と人を死なせたことは別の事実であり、それぞれ独立した犯罪で、一つの行為として扱う関係にもないとした。

商人が、木材取引をして融通手形を交換してきた取引相手に、資金繰りの便宜のために融通手形を振り出すことは、商売に関する行為にあたる。

合意で解消したことや脅されたことを示す証拠は信用できないとした二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

法律が判決に求める「理由」は、結論を導く理由のことだ。証拠を採用した、または退けたわけまで一つ一つ書く必要はないとして、上告を退けた。

一審・二審の判決を取り消して懲役3月・執行猶予2年、罰金30万円を言い渡し、軍票を没収し、外為法違反については無罪とした。

同じような犯罪者の間で処罰が違ったり、一部の人が起訴されなかったりしても、憲法14条違反にはならないとし、過去の最高裁判例を示した。

二審の判断は法律の解釈を誤っているとして取り消した。この農地が近く使い道を変えるのがふさわしい農地にあたるかを審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

そのため債権者は、引渡しがないことを理由に持ち主の移転を否定できる立場になく、引渡しがあったかどうかを検討する必要もない。

関税法違反（無免許輸入の未遂）の部分は独立した判断で問題がないとして、被告人の上告を退けた。

申立人は憲法違反というが、実質は期限切れで退けたのが違法だという法令違反の主張にすぎず、その場合に当たらない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、2人の上告をどちらも退けた。

判例違反や量刑不当などのその他の主張は、上告の理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。

二審が認めた事実のもとでは、Ｂが15坪の空き地を差し出したことは信義則に反しないとした。その他の主張は事実認定への不満にすぎないとした。

判決の結論を左右することが明らかな法令違反を主張したものとは認められないとした。

自分と直接関係のないＤと持ち主の間の取引の消滅を理由に支払は拒めないとして、上告を退けた。

農地がDの主な財産で、妻などの了解がなかったとしても、この事実関係では贈与が社会の道徳に反して無効になるとはいえないとした。

受取人欄が空白のまま差し出しても無効で、期限の後に空白を埋めても有効にはならない。請求を退けた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

貸し借りが無許可で無効でも、地主が自分で耕さず、自分の意思で他人に耕させている以上、買収の上では小作地とみるべきだとした。