玉越 義雄

記事の内容が伝わる範囲は限られ、被害も比較的小さい一方で公表の必要性が上回るとして、プライバシーの侵害も違法とならない。成長発達権の主張は出すのが遅すぎるとして退けた。

けがによる精神的な負担が脳梗塞の間接的なきっかけになった可能性は否定できないとして慰謝料を135万円に増やし、事故の日からの遅延損害金を付けて約150万円の支払いを命じた。

損害分を差し引いて約296万円の返還を命じた。遅延損害金は商行為による債権ではないので、年6分ではなく民法の年5分とした。

カリキュラム改革には合理性があり、教育方針で専任教員と意見の違いもあったので、打ち切りは有効だとした。控訴を退け、学科長への請求も認めなかった。

Ｅが勘違いをして保証したという主張や、取引が社会の道徳に反し無効だという主張は、証拠や理由がないとして退けた。

女性AはBの代理として合意しており、合意は和解にあたるので、勧誘が違法か詐欺かという争いを改めて判断する必要はないとした。

家主が直す義務は、家賃の額と比べて決めるとした。そのままにできない雨漏り・床・シャッターの3か所だけ修繕の義務を認め、それ以外は退けた。

5月10日付けの領収書は、代表者が念のため先に作っただけだった。そのため、この時点で滞納分が払い込まれたとは言えないと判断した。

妻の親が解約した簡易保険も、親が妻に代わって手続したものとみるべきで、親に対する返還請求の権利も認められないとし、控訴を退けた。

会員が退会した後に会社が行った据置期間を10年延ばす決議は、決議に関わっていない会員には及ばないとした。

所有権の放棄が既に決まっていたとの証拠はない。買値も2つの不動産鑑定に照らして妥当で、契約や代金の支払いは違法ではない。

結婚生活が壊れたのが妻の違法な行為によるとは認められないとして、夫の慰謝料請求は退けた。

売買が仲介会社の仲介で結ばれたとは認めにくく、そのうえ契約はクーリングオフで解除されている。このため仲介報酬を請求する権利は生じないとした。

2人も営業員に頼り切って軽率に取引を続けたため、損失の7割を差し引いた。勧誘の不適合、断定的な言い方、着服の主張は認めなかった。

登録していない団体と交渉するかどうかは校長の判断に任される。校長は「話し合いなら応じる」と答えており、交渉を断ったことは違法ではないとした。

約27年の同居期間や2人の年齢と比べて別居は長いとはいえず、ほかに特別な事情もないとして、一審判決を取り消し、離婚請求を退けた。

Ａはたまたま引き取られただけで、Ｂに全財産を継がせる意思はうかがえないとした。電話での一部の発言だけでは、遺言が有効だと判断する根拠にならないとした。

男性は異議を述べずに増紙を受け入れ、奨励金や広告料の上乗せも得ていた。新聞社も疑問を申し出る手続を設けていたので、違法性は認められないとした。

夫も自ら取引に関わったので損害を5割減らし、夫に約742万円、妻に4798円の支払を命じた。長男の請求はすべて退けた。

理事長は付せんで請求の書き足しを指示し、不正請求の一部にも関わっていたので故意が認められ、処分は適法だとして控訴を退けた。