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高野 輝久

裁判官(東京地方裁判所)

収録判決
361件うち裁判長 87件
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担当裁判

361件
判決法廷結果本人の立場
2004.06.28 東京高裁三次元超音波画像装置の特許の進歩性

立体表示への期待は文献に示されており、既存の技術を使えば簡単に実現できた。Bモード画像なしで表示する点も、加える必要がないことは明らかで、効果も予測できる範囲だ。

東京高裁
—賛成
2004.06.28 東京高裁砥石車の結合剤の特許訂正

性能6倍という比較の相手は従来品で、先の文献の発明と比べたものではないため、効果が予想できないという主張は認めず、請求を退けた。

東京高裁
—賛成
2004.06.28 東京高裁ベランダ用パイプ金具の補正の範囲

係止部のない横部材について記載も示唆もないとした特許庁の認定は誤りで、補正が範囲を超えたとする判断も誤りだ。

東京高裁
—賛成
2004.06.23 東京高裁航空無線機の開発委託と類似品販売

商品の構想が同等であることの確認を求める請求は、事実の確認を求めるだけなので、訴えとして認められず却下した。

東京高裁
—賛成
2004.05.31 東京高裁自然石金網の特許の訂正審判

ブロックの代わりに自然石をすき間をあけて並べることは簡単に思いつけ、工場で大量生産できるといった効果も予想できる範囲のものだ。

東京高裁
—賛成
2004.05.31 東京高裁半導体メモリのデータ消去方法の特許

電子を入れることを「消去」とする方法もよく知られていた。メーカーが主張する動作の速さなどの効果は、はっきりしないか、特別なものではないとした。

東京高裁
—賛成
2004.05.31 東京高裁自然石を使った護岸用金網の特許無効

ブロックを自然石に代えるのは簡単に思いつけ、その効果も特別ではない。工場生産も以前から可能で、売れたことも特許を認める理由にならない。

東京高裁
—賛成
2004.05.31 東京高裁自然石金網の特許と進歩性

自然石は護岸工事で広く使われており、ブロックの代わりに自然石を使うことは専門家なら簡単に思いつける。効果も特に優れたものではないと判断した。

東京高裁
—賛成
2004.05.26 東京高裁プラズマ処理装置の天板カバーの意匠

長方形で一つの角を丸くした形や穴の配置も特に工夫があるとはいえず、これらを組み合わせることは専門家なら簡単なので、創作性は認められないとした。

東京高裁
—賛成
2004.05.26 東京高裁パチンコ機の特許出願の補正と要旨変更

当初の書類にない事項が加わったので、補正は出願の中身を変えるものであり、補正を退けた特許庁の判断に誤りはない。

東京高裁
—賛成
2004.04.28 東京高裁防水用樹脂の特許の取消し

建物のひび割れについていく性質は樹脂そのものによる効果で、すでに知られていた。上塗り塗料も一般的なもので、予想を超える効果はないとした。

東京高裁
—賛成
2004.04.28 東京高裁スライス食パンの分割方法の特許

以前の米国特許の上の押さえ板は、本件のように分かれて食パンの同じ場所を押さえ続けるものとは違うので、簡単に思いつけたとはいえない。

東京高裁
—賛成
2004.04.26 東京高裁軸受用鋼の介在物特許の取消し

断面の数を体積当たりの数に換算し直すと、論文の鋼は特許の数値範囲と重なり、意味のある違いはないとした。論文から簡単に思いつけるとした点も正しいとした。

東京高裁
—賛成
1998.12.15 東京高裁米国特許の和解金と日本の源泉所得税

納税告知は違法であり、それを前提とした加算税の決定も全体として違法になるとして、税務署長の控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
1998.10.27 東京高裁小学校の指導要録の本人への開示

他の自治体で開示した例があることや、本人に特別な事情があることは、結論を左右しないとした。一審で区側が負けた部分を取り消し、元児童の請求をすべて退けた。

東京高裁
—賛成
1998.07.07 東京高裁 第一〇民事部市議会特別委員会の記録の提出命令

委員会は法律に基づく公的な機関で、非公開の会議にされたこともなく、記録の作成と保管が義務づけられているため、外部に出さない内部文書には当たらないとした。

東京高裁 第一〇民事部
—賛成
1991.12.20 東京地裁「ゼルダ」ブランドの先使用権

使用の中止は警告を受け取引先への迷惑を避けるための一時的なもので、解決後に使う意思もあるため、使用を継続している場合にあたるとした。

東京地裁
—賛成
1991.12.16 東京地裁バッグの商標と先使用権

出願当時この名前を知らなかったとするアンケートの回答や取引業者の報告書があっても、広く知られていたという判断は変わらないとした。

東京地裁
—賛成
1991.02.25 東京地裁「日経ギフト」誌名と商標「ギフト」

題号は「日経」を含む全体で見るべきで、取引先や読者は「日経」の有無で区別でき、発行元を混同するおそれはないとした。

東京地裁
—賛成
1990.12.26 東京地裁本物のジーンズの並行輸入と商標権

輸入販売は実質的に違法とはいえず商標権の侵害にならないため、メーカーは差止めや廃棄を求められないとした。

東京地裁
—賛成

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