島 保

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

証拠の示し方や、一緒に裁かれた人の供述の扱いなど、ほかの主張も退け、上告をすべて棄却した。

裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。

被告人の主張は高裁が認めていない事実を前提にしており、高裁の判断と一審の証拠を合わせて見れば、高裁の判断は正しいとした。

支払い猶予の合意や、建物がすでに第三者に登記されているという主張は二審で出されていなかったので、上告の理由にならないとした。

本件では本人が本当に相続を放棄したと認められる。仮に家庭裁判所の手続が慎重さを欠いていたとしても、それだけで放棄は無効にならない。

当時の経済状況や改造のいきさつだけでは、解除できない特別な事情とはいえないとして、原判決を破棄し、高裁に審理をやり直させた。

この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例（1953年12月23日の大法廷判決）で示されており、憲法違反はないとした。

そのため、最高裁は自分では判断せず、事件を東京高等裁判所に送ることを、裁判官全員一致で決めた。

そのため最高裁は、この件を東京高等裁判所に送ることにした。裁判官全員が同じ意見だった。

そのため元の判決を取り消し、保護観察を付けずに、懲役1年・執行猶予3年と罰金千円をあらためて言い渡した。

ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

二審が認めた事実からみても、脱法行為と認めなければならないものではなく、二審判決に違法はない。

勾留状の罪名（脅迫）と起訴状の罪名（公務執行妨害）が違っても、書かれた犯罪事実が同じものと認められれば、勾留状は違法ではないとした。

同じ考えで離婚を認めなかった二審の判断は正しいとして、夫の上告を退けた。

十数時間にわたって幹部を閉じ込めた行為や、工場長の家に入り込んで居座った行為は正当な組合活動とはいえず、罪になるとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は事実の認定の誤りや手続違反の主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。