島 保

主な使い道が草刈りである以上、太さ10cmほどの松が2m前後の間隔で生えていても牧野と認める妨げにならない。二審は所有者の考えだけでなく、客観的な事実にもとづいて判断していたとした。

事業主の責任を認めながら、事業主を罰する第40条を当てはめなかったのは誤りだ。そのため二審の判決を取り消し、被告人を罰金8万円とした。

紡績会社が工員の寮の食料を買うのは、本業に必要でふつうに伴う取引なので会社の業務に当たり、金もうけの目的がなくても処罰の対象になるとした。

この結論は、裁判官全員一致の意見だ。

仮処分が認められなくても、職業を選ぶ自由は害されない。申立人は訴訟上の救助を受けて裁判を続けており、裁判を受ける権利の侵害もない。

この判決は、裁判官全員一致の意見だった。

物価統制令違反でも違法の認識がないことは罪の成立を妨げない。二審は同情すべき事情を刑の重さで考慮しており、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、裁判費用は被告人の負担とした。

Dの弁護人の主張は刑が重すぎるというものにすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、すべての上告を退けた。

被害届と判決の日付や盗品の数がわずかに違っていても、判決の結論には影響しない。そのため、上告をすべて退けた。

このため、今回の抗告は手続のルールに合わないとして退けた（却下）。抗告にかかった費用は申立人が負担する。

落ち度がないと認めるために、ミシンの出どころを調べたことの証明が必ず要るわけではない。盗品だという主張は二審で出ていないので、二審が判断しなかったのは当然だとした。

調書の記載が不正確だというだけでは上告の理由にならず、記載の誤りを示す資料もないとして、上告を退けた。

当時の刑事訴訟の特例法では、刑の重さへの不満は最高裁に上告できる理由にならないとした。

被告人のけがは認められるが一人で通院しており、宿直者の証言や被害届も事件に関係する証拠なので、認定に違法はないとして上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だ。

そのほかの主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。なお、刑罰の廃止の点については井上登裁判官が反対した。

弁護人の法律上の主張にも理由がないとして上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

二審判決を取り消して最高裁が自ら判決をし、懲役1年（3年間の執行猶予つき）と罰金1万円を言い渡した。