島 保

Ｂの刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審で主張されず二審も判断していない点は、法令違反としても判例違反としても、正式な上告の理由にならないとした。

起訴状と処罰請求とで争議行為の回数が違っても、同じ日に同じ人を解雇したという基本の事実は同じなので、問題はないとして上告を退けた。

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとして、裁判官全員一致で判断した。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認めず、裁判官全員一致で結論を出した。

建物を買う時から取り壊しを承知し、期限も取り決めていた事情から、取り壊しの請求は権利の濫用ではないとした二審の判断は正しいとした。

裁判官全員一致の判断だった。

この判断は裁判官全員一致だった。

二審が認めた事実は挙げられた証拠で裏付けられ、強盗罪を当てはめたのは正しいとした。証拠の評価への不満は採用できないとした。

当時の法律では、刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由にならないとした。

買い手の一人が無罪になったからといって、ほかの買い手や売り手も無罪になるという理屈は成り立たない。

当時の刑事訴訟の特例法では、事実の誤りを理由に最高裁へ上告することは認められていなかった。

被告人は代金の一部しか払うつもりがなかったと自分で認めていた。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。上告を退けた。

職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

記録を調べても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

被告人らは自分の危険と責任で運ぶ独立した運送人ではないので、被告人らだけが玄米を管理していたとはいえないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

「公平な裁判所」とは、構成などの面でかたよるおそれのない裁判所のことだとした。証拠の取り上げ方が不公平だという主張は憲法違反に当たらないとした。

密造者がＡだという認定は証拠から十分に支えられるので、令状は無効ではない。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

民事訴訟法の規定に従ってこのように判断し、裁判官全員の意見が一致した。