島 保

そのため、抗告はルールに合わないものとして却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。

裁判官全員が同じ意見だった。

残る主張は、二審とは違う事実を前提にしていて、結局は事実の認め方への不満にすぎない。最高裁に上告できる正当な理由にはならないとした。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

記録の供述が自由な意思によらずに作られたと疑うべき様子もなく、証拠として使う資格に欠けるところはないとした。

当時の法律は、証拠を調べるたびに被告人に意見を尋ねるよう定めていた。憲法違反という主張は前提の事実を欠くとして、上告を退けた。

以上により、上告を退けた。

このため、弁護人の主張はそもそもの前提が欠けていて、理由がないとした。裁判官全員一致の判断だ。

実刑で家族の生活が苦しくなっても憲法25条違反にはならないとし、これまでの最高裁の判例に従った。

起訴するかどうかは検察官が決めることで、裁判所は起訴されていない人を裁けない。Cの不起訴を理由に裁判所を責めるのは筋違いだとして、訴えを退けた。

最高裁は、前の決定を直す必要はないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。

そのため、地裁の決定が過去の判決と食い違う判断をしたという主張は、前提がそもそも成り立たないとした。

この抗告は刑訴応急措置法18条の場合に当たらず、ほかに最高裁への抗告を認める法律もないため、法律上認められない抗告だとして退けた。

この申立ては法律上許されないものとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

犯行後に告示が廃止された場合の効力については、1950年10月11日の大法廷判決の少数意見を参照するよう付け加えた。

被告人側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。勾留されていた日数のうち150日を刑に含めた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。裁判官全員一致の判断だ。

憲法違反の主張は前提を失っており、上告できる理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審の証拠を合わせれば被告人の犯意は証明できるとし、上告を退けた。