島 保

判決は結論に影響しない事情に一々答える必要はなく、弁論終結から2週間以内に判決を言い渡すという定めも守らなくても違法でないとした。

仮に上告した側の読み方をとっても、B2がB1と血縁関係にあると認める証拠はなく、「同居の親族」に当たらないとした二審の判断は正しいとした。

この結論は、長谷川太一郎裁判官を除く裁判官全員の一致した意見だった。

そうした理由の明示は、憲法でも刑事訴訟法でも求められていない。

民事訴訟法30条により、事件を東京高等裁判所に移すと決めた。

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

この事件では弁護人が立ち会い、被告人は尋問記録について意見はないと答えていた。本人の立会いや直接の対決を求めた形跡もなく、違法はないとした。

刑が重すぎるという主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。

今回の申立ての理由は憲法についての主張ではないため、不適法として退けた（却下）。費用は申立人の負担とした。

正当な理由なく欠席した弁護人なしで審理しても、弁護活動を不当に制限したことにはならず、それを前提とする憲法違反の主張も成り立たない。

前の罪の確定判決を変えたり、前の罪を重ねて罰したりするものではない。これは最高裁大法廷の判例（1949年12月21日判決）のとおりだ。

証拠の申請を重く見る刑事訴訟法の考え方から、取り下げとみなした大審院時代の古い判例ではなく、最高裁の新しい判例の考え方が正しいとした。

証人を調べるかどうかは裁判所が合理的な範囲で決めてよく、執行猶予を付けるかどうかも裁判所の裁量だとして、上告を退けた。

旧刑事訴訟法には、裁判長が証拠として使える書類だけをもとに質問しなければならないという決まりはない。検事の調書も、法律の条件を満たせば証拠として使えるとして、特別抗告を退けた。

強盗致死傷が起訴されている以上、これと一つの罪の関係にある住居侵入もあわせて裁いたことに違法はないとして、上告を退けた。

仕事を頼んだ側を製造者とみなす規定は物品税法にないとして、請け負った被告人を納税義務者とした判断を認め、上告を退けた。

Ｂがメタノール中毒で死亡したことは、関係者の供述を記録した書類などの証拠を合わせれば認めることができる。

没収の前提となる事実は判決で証拠による説明が要らず、仲間が使った印も没収できるとした。枚数の1枚違いも判決を取り消す理由にならないとした。

法廷で証拠として調べていない押収物でも没収できる。出刃包丁は警察が保管していた物で、公判前に提出された証拠物ではないので、調べなかったことも違法ではないとした。

田をめぐる関係は賃貸借ではないので、農地の返還を制限する農地調整法9条は適用されないとし、上告を退けた。