島 保

刑の重さや事実の認定への不服などは上告できる理由に当たらないとして、すべての上告を退けた。

裁判の途中で村長が交代しても、前の村長が正しく弁護士に任せた依頼は無効にならないとした。記録の誤りの主張も、裏付けがないとして退けた。

解雇は信条そのものを理由にしたものではないから、憲法14条や労働基準法3条違反の問題は起こらないとして、従業員らの上告を退けた。

憲法違反の主張は、実際には民法上解除が許されないという主張にすぎないとして退け、上告を棄却した。

5万円は正当なお金だという主張、没収の違法、共謀の否定などは事実認定への不満にすぎず、二審の判断に誤りはないとして上告を退けた。

そのほかの主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

仮に同意がなかったとしても、取り下げた理由書は弁護人の理由書とほぼ同じ内容で、二審はそれを判断している。そのため判決を取り消すほどの不正義はないとした。

二審の判決に違法はないので、罰金と追徴が財産権を守る憲法29条に反するという主張は前提を欠く。上告を退けた。

判例違反という主張も、中身は事実の認定への不服にすぎないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

別の弁護人が追加で出した上告の書面は、提出の期限を過ぎていたので判断しなかった。

請求の根拠は見せかけの契約で、賃貸借は別の事実であり請求した側も否定していたから、高裁が賃料として請求を認めるか判断しなかったのは正当だ。

その他の不服は、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法律の解釈に関する重要な主張も含んでいないとした。

二審が認めたのは強盗殺人という一つの罪で、自白だけでなく複数の証人の証言も証拠にしているため、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠くとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人の上告理由書は、提出期限を過ぎて出されたので判断しないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。