小谷 勝重

Ｄが1952年8月まで実際には議員の仕事をしていたとしても、それは違法な状態にすぎず、被選挙権がなかったという結論は変わらないとして、上告を退けた。

二審の判決に判断すべき点の抜け落ちもないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

賃貸借が合意で終わった事実はなく、地主は不法に土地を取り上げて耕していた。生活状態を比べる規定は取り上げが適法だった場合のためのもので、今回は使えないとした。

内部の対立から古い組合を解散し、別の新しい組合を作った場合は、二つの組合につながりがない。古い組合と結んだ労働協約は効力を失う。

そのため、この再審の請求はルールに合わないものとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

一審と二審の判決を取り消し、もう一度審理させるため事件を静岡地方裁判所に差し戻した。

Ａの食糧管理法違反は判決後の大赦の対象となったため、その部分は免訴とし、残りの罪で懲役6月・執行猶予2年とした。Ｇの上告は退けた。

刑が重すぎるという主張などは最高裁に不服を申し立てる正式な理由にならないとして、すべての申立てを退けた。

所有者は選ぶ権利があることを前提に主張しているだけで、今回の買い上げが必要な範囲を超えたといえる事情もない。このため、処分は無効ではないとして上告を退けた。

借金してでも払えると見込める人は、払う力があるとみてよい。証拠の評価や事実誤認の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

「良心に従う」とは、外からの圧力や誘惑に負けず自分の良識に従うという意味で、高裁の決定に憲法違反はないため、申立てを却下した。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で判断した。

裁判官全員一致の結論だった。

以上から、申請者の上告を退けた。

養母Dが一審の当時から精神の病気のため親権を行えない状態だったことは、記録上明らかだと付け加えた。

誰と誰の間でどのような事実に基づき占有改定があったのかを説明しておらず、判決の理由が足りていないとした。

前の刑についての主張も事実の誤りを前提にした法令違反の主張にすぎない。記録上、被告人は前の刑の執行をまだ終えていなかったとも指摘した。

二審の裁判官が外からの圧力に負けて独立して裁判をしなかった形跡は、記録を見ても認められない。よって上告を退けた。

価格は自白だけでなく、品物を買った人の供述も合わせて認定されていた。このため、自白だけに頼ったという主張は前提が誤りだとした。