小谷 勝重

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

以上から、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の決定で、当審の訴訟費用は被告人の負担とした。

本件では期限後の請求を受けて公判当日に国選弁護人を選び、その弁護人は異議なく弁論した。この経過に憲法違反の問題が生じる余地はない。

大赦の対象にならない詐欺の罪について改めて刑を決め、懲役10か月、執行猶予3年とした。

被告人本人の主張は法律が定める上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録からすぐに判決できるとして、最高裁が自ら麻薬取締法違反で懲役1年を言い渡し、一審での勾留日数のうち30日を刑に算入した。

ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

証拠は被告人側が同意していたので違法はなく、判例違反と憲法違反の主張も認めず、上告を退けた。

新しい方法で当選の効力を判断するには有効票の総数と各候補者の得票数を確定する必要があるため、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

法令の解釈について大事な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

裁判所が売主にその点を確かめる義務もないとして、売主の上告を退けた。

2件の窃盗をまとめて裁き、再犯としての加重はせずに懲役6月とし、勾留されていた30日を刑に算入した。

一審は自白だけでなく裏付けの証拠で事実を認めているので、違憲の主張は前提を欠き、上告の理由にならないとした。

その他の主張は最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

Aは自白の調書を証拠にすることに同意しており、強制されたという主張も二審ではしていなかった。最高裁で初めて持ち出した主張は認められず、二人の申立てを退けた。

ほかにも二審判決を取り消すべき事情は見つからないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの主張や弁護人の主張は、法律が認める上告の理由にあたらないとし、上告を退けた。

一審が認めた贈賄の事実について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役3月・執行猶予3年とし、押収した現金5万円を没収した。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

このため、起訴内容の変更についての過去の判例はこの事件に当てはまらないとし、職権で判決を取り消す理由もないとした。