小谷 勝重

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

職権で判決を取り消す理由も見当たらないため、裁判官全員一致で2人の上告を退けた。

Aと弁護人は一審で調書を証拠にすることに同意したので、証拠調べは適法だ。Eの主張は事実誤認を言うだけで、上告できる理由に当たらない。

法律が定める刑の範囲の中で刑が重すぎるという不満は「残虐な刑罰」の問題ではないとし、以前の大法廷判決にしたがった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

被告人は期限内に自分で書面を出し、国選弁護人を求めなかった。高裁は公判の3日前に弁護人を付けており、弁護権を不当に制限したとはいえない。

刑法240条の解釈の誤りと憲法違反をいう主張は、控訴審で主張せず判断も受けていないので、上告の理由にならないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

弁護人は憲法違反を主張したが、中身は手続の法律に反するという主張にすぎないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

被告人本人の主張は、法律が定める上告の理由にあたらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

弁護人の主張と被告人のその他の主張は、法律で決められた上告の理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消す事情はないとした。

被告人が出した嘆願書などは、上告理由を出す期限を過ぎてから出されたため、判断しなかった。

それでも、弁護人なしの審理は法律違反で判決に影響し、そのままでは著しく正義に反するとして、高裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

旧刑事訴訟法の事件については、最高裁の規則で判決に法律を挙げれば足りるとされており、二審判決はこれに合っているとして、上告を退けた。

規則23条は免許のない者の行為を禁じた規定で、麻薬使用者が麻薬を渡すことを罰する規定はない。そのため処罰はできないとし、二審判決を取り消して差し戻した。

税務調査を暴力や脅しで妨げた場合は、公務執行妨害罪だけが成立する。量刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

この決定は、裁判官全員一致の意見だった。

不服申立てで執行を止めるかどうかは、法律で手続を定める国会が政策として決めることだとした。その他の主張は法律の解釈への非難にすぎず、適法な理由にならないとした。

この決定は、裁判官全員一致の意見だ。