小谷 勝重

その他の主張は上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

二審はその事情があったかを確かめずに訴えを退けたので、審理が不十分だ。判決を取り消し、審理をやり直させるため札幌高裁に差し戻した。

申し出に応じて建物を譲り、登記をして引き渡すことは、閉鎖機関令でいう債務の弁済に当たる。だから清算人の仕事として許された行為だとした。

起訴の時も判決の時も被告人は20歳以上と認定されていたので、家庭裁判所に送らなかったことや判決を出したことは法令違反に当たらないとして、申立てを退けた。

証人が法廷で証言を拒み続けている場合は、死亡や国外にいる場合と同じく反対尋問ができない。だから、検察官に話した内容の調書を証拠にしてよい。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。判断は裁判官全員一致だった。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、2人の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

同じような違反者の多くが起訴されず被告人だけが起訴されても、法の下の平等を定めた憲法14条に反しないとして、上告を退けた。

事実の誤りの主張は上告の理由にならず、検察官が上訴できる法律が憲法に合うことも過去の判例で決まっているとして、上告を退けた。

被告人が亡くなった以上、刑事訴訟法の規定に従って起訴を打ち切る（公訴を棄却する）べきだとし、裁判官全員一致でそう決定した。

畑になった土地が自作農創設特別措置法で国に強制的に買い上げられることになっても、損害はお金の補償で埋め合わせられると判断した。

本来は国の法律と省令の違反で罰するべきだったが、そうして出る判決より元の命令の方が2人に有利なので、罰金はそのままにした。

解雇無効の確認は雇用関係の当事者が求めるもので、組合支部には訴える資格がない。支部の申立ては中身を判断せず却下し、ほかの抗告は退けた。

刑事訴訟法施行法3条の2と刑事訴訟法417条1項にもとづき、裁判官全員一致で決めた。

裁判官4人の全員一致の意見だった。

憲法14条違反という主張は、実際には二審の証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎず、憲法違反の主張とはいえないとした。

二審が認めた事実からみて、解約の申入れに借家法1条の2の正当な理由がないことは明らかだ。

別の被告人Ａの弁護人の上告理由の引用は、別の事件の主張なので許されないとして、その点は判断しなかった。