小谷 勝重

憲法のいう「公平な裁判所」とは、裁判所の組織や構成が公平であることを意味するので、この主張も認めず、上告を退けた。

7か月あまりの拘束の後の自白は、憲法が証拠にすることを禁じる「不当に長い拘束の後の自白」に当たる。そのため二審判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

拳銃と実弾が押収されて現物が存在し、自白の裏付けになっている。自白だけで有罪にしたわけではないとして、上告をすべて退けた。

そのほかの上告理由は、当時の特例法が定める上告理由に当たらず、法律の解釈について重要な主張も含まないとした。

相手側が持ち出した同法4条2項は、特別な事情で村に住居がなくなった人のための規定で、住所があるかどうかの基準を定めたものではないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

二審は理由の中の判断にまで拘束力を認めた点で誤っているとして、判決を取り消し、札幌高等裁判所函館支部に審理をやり直させた。

高裁はこの点を考えないまま法律の適用を否定しており、審理が足りないか、法律の解釈を誤った。そのため判決を取り消し、審理を高裁にやり直させた。

二審は、この山林が家で使う薪炭林だったとは認めていない。所有者側の主張は認められていない事実を前提にしており、上告の理由にならないとした。

最高裁は、二審が挙げた証拠と説明からみて、所有権の移転を認めなかったのは不合理ではなく、違法はないとした。

法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

裁判官5人全員の一致した判断だ。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で判断した。

訴えの期限を区切る法律の規定は憲法に反しないとし、以前の大法廷判決を示して、地主側の上告を退けた。

解除で借主が住まいを失うとしても、借主自身の行いが招いた結果で、やむを得ない。解除が権利の乱用にあたるとはいえない。

起訴のときも判決のときも被告人は20歳以上と認定されていたので、家庭裁判所に送らなかったことや有罪判決は、法令違反とはいえない。

建物を壊した行為は殴りこみの中でほかの行為に伴って起きたものなので、職権で判決を取り消すべき事件でもないとして、上告を退けた。

A・Bの訴えも含め、どれも最高裁が審理すべき理由にあたらないとして、全員の上告を退けた。

これは最高裁がこれまで何度も示してきた考え方であり、裁判官全員一致の判断だった。