小谷 勝重

憲法25条は国の政治上の務めを定めたもので、国民一人ひとりに国への具体的な権利を与えるものではない。このため、この点の主張も退け、上告を棄却した。

法令違反の主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

統制価格が後で廃止されても、すでに成立した違反は罪でなくならない。量刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。

被告人本人の訴えは事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

このため申立ては不適法だとして退け（却下）、抗告の費用は申立人の負担とした。

今回の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

訴えが期間を過ぎていて不適法なら、買収処分が正しかったかどうかを判断しなかった二審のやり方は当然だとした。

書類の保証部分は本人の意思で作られたものではないとした認定や、証拠の選び方は高裁の裁量の範囲内だ。経験則にも反しないとした。

二審は持ち主の気持ちだけでなく、周りの客観的な事情も認めたうえで判断していた。そのため「本人の考えだけで決めた」という批判は当たらないとした。

その他の主張は上告できる理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとした。

弁護人の憲法違反の訴えも、中身は刑が重すぎるという不服にすぎないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

事実認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律上認められた上告の理由に当たらないとした。

ほかの上告の主張も法律が定める上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この程度一致していれば、自白が本当だと裏付けるのに十分だ。自白とあわせて有罪を認めたことに違法はないとした。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

記録を調べても、最高裁が自分から高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。