小谷 勝重

裁判官全員一致の意見で、上告を退けた。

Cが買い手に検査を受けるよう伝えたとしても、検査しないまま売り渡したことについて、注意を怠った責任は免れない。

押収品の目録は「その他関係書類」として証拠調べがされたと認めたが、このような大ざっぱな調書の書き方は不正確で注意すべきだと指摘した。

その他の主張は上告の理由に当たらず、全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

挙げられた判例は事実の認め方の話で、刑の重さの事情についての二審の判断には当てはまらず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとした。

押収品の証拠調べは適法に行われていた。そもそも証拠調べをしていない押収品でも没収を言い渡すことは違法ではないとして、不服申立てを退けた。

その事実を除いた残りの盗品買受けについて最高裁が自ら判決し、懲役1月と罰金700円を言い渡した。

そのため、二審が自分で予備的な罪で有罪としても、一審の審理を受ける利益は失われず三審制も壊れないので、上告を退けた。

今回の抗告は「違憲」と書いているが、中身は訴訟の手続のルールの解釈を争うだけで、憲法違反の主張にはあたらないとした。

そのため訴えを退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担することとした。裁判官全員一致の決定だ。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するものとし、裁判官全員一致の意見だった。

この決定は裁判官全員一致の意見によるものだ。

そのため抗告は認められない形式のものだとして退け（却下）、抗告にかかった費用は申立人が負担するとした。

そのため抗告は不適法だとして退け（却下）、抗告の費用は申立人の負担とした。

このため抗告は不適法だとして退け（却下）、抗告の費用は申立人の負担とした。

申立人は「違憲」という言葉を使っていたが、中身は手続の法律の解釈の誤りを言うだけで、憲法違反の主張ではない。そのため抗告を却下した。

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

一審判決は使い込みの事実を最後にまとめて書いているが、7回の横領を一つずつ具体的に認めたものといえる。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。