主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1961.06.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬取締官らは、路上で麻薬を持っていた人を現行犯で逮捕し、その人が麻薬の入手先と話した男性Bを、令状なしで逮捕する「緊急逮捕」をするために、Bの家へ向かった。Bは出かけていたが、取締官らは帰ってきたらすぐ逮捕するつもりで家の中を捜索し、麻薬などを押収した。捜索がほぼ終わったころにBが帰宅したので、取締官らはBを緊急逮捕した。Bは麻薬取締法違反で起訴された。高裁がこの捜索と押収は違法だと判断したため、検察が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被疑者が留守で、行き先も帰宅時刻も分からないまま行った捜索は憲法35条に反する。こうした重大な違法で集めた証拠は、被告人が同意しても証拠にできないので、上告は退けるべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 奈良県のある村の村長は、1956年10月22日の解職の賛否を問う住民投票で過半数が解職に賛成したとされ、解職された。元村長は、投票を取り仕切った村の選挙管理委員会の顔ぶれが法律に合っていなかったと主張した。そして、異議の申立てを退けた選挙管理委員会の裁決を取り消すことと、投票を無効とすることを求めて裁判を起こした。ところが裁判の途中の1957年8月、村は奈良市に吸収合併されてなくなった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。村長の地位そのものはもう取り戻せない。それでも、村の条例で決まっている給料や旅費を受け取る権利が奪われた状態が続いているなら、裁判を続ける利益はあるとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 碧南市議会の議員だった人が、議会から除名され、除名の取消しを求めて訴えた。裁判が二審の途中だった1956年5月5日に、この人の本来の議員任期が終わった。この人は、任期が終わっても裁判を続ける利益があると主張し、裁判を受ける権利を保障した憲法32条に反するとも訴えた。また、議員報酬の請求を新しく加えるために、いったん終わった審理を再開するよう求めていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。
担当裁判
5,123件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.08.15 第二小法廷 決定 | 競売の許可決定に対する最高裁への抗告 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.11 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 この抗告はその条件に当たらないため、不適法として退け、抗告の費用は抗告した人が負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.11 第二小法廷 決定 | 財産分与の審判と最高裁への抗告 今回の抗告はこれに当たらないため、不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.11 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はこの場合に当たらないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.11 第二小法廷 決定 | 懲戒処分の訴えと最高裁への抗告の限界 申立人の主張はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.01 大法廷 判決 | 常習賭博の重い刑と法の下の平等 二審は前科だけでなく今回の賭博の内容もあわせて常習性を認めた。最後の前科から4年たっていても、それを判断材料の一つにすることに問題はない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.24 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の抗告の理由は、そうした憲法についての判断を争うものではないことが、理由の中身から明らかだった。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 判決 | 借家の解約申入れと正当な理由 証拠を採らない理由を判決に書く必要はない。同じ証人の話の一部だけを採る場合も同じだ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 決定 | 最高裁に抗告できる場合の限定 この抗告はその場合に当たらないので、不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 決定 | 競売の許可決定への最高裁への不服申立て このため、ルールに合わない不服申立てだとして門前払いにし、費用は申し立てた人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退けた。抗告の費用は抗告した人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 申立人の抗告理由はこれに当たらないので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 判決 | 約束手形の支払いを求めた裁判の上告 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 判決 | 手付金の返還を求めた裁判の上告 法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 判決 | 収賄事件の上告制限と憲法 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 決定 | 上告棄却判決への訂正の申立て 刑事訴訟法417条に基づいて決定した。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 判決 | 深夜の取調べと自白の任意性 茶わんの指紋が一致しないことだけでは、被告人が犯人でないとはいえない。結局は事実認定への不服で、上告の理由にならないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 判決 | 共犯者どうしの自白と補強証拠 盗難届の点など記録全体を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 判決 | 刑を軽くし追徴を増やした控訴審判決 二審が存在しない証拠を挙げた誤りはあったが、判決の結論には影響しないとした。警察での供述も1500円の受け取りについてのものと認めた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 判決 | 地代家賃統制令違反の上告 そのほかの主張は、法律で決められた上告の理由にあたらず、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。