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小谷 勝重

こたに かつしげ

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1960年12月23年
出身の職
弁護士前職:大阪弁護士会所属弁護士
収録判決
5,123件うち裁判長 1,036件
個別意見
81件少数意見 36・反対意見 19・補足意見 15・意見 11
大法廷
476件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

5,123件
判決法廷結果本人の立場
1951.08.15 第二小法廷 決定競売の許可決定に対する最高裁への抗告

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.08.11 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

この抗告はその条件に当たらないため、不適法として退け、抗告の費用は抗告した人が負担するとした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.08.11 第二小法廷 決定財産分与の審判と最高裁への抗告

今回の抗告はこれに当たらないため、不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.08.11 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告はこの場合に当たらないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.08.11 第二小法廷 決定懲戒処分の訴えと最高裁への抗告の限界

申立人の主張はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.08.01 大法廷 判決常習賭博の重い刑と法の下の平等

二審は前科だけでなく今回の賭博の内容もあわせて常習性を認めた。最後の前科から4年たっていても、それを判断材料の一つにすることに問題はない。

大法廷
判決
棄却賛成
1951.07.24 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合

今回の抗告の理由は、そうした憲法についての判断を争うものではないことが、理由の中身から明らかだった。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決借家の解約申入れと正当な理由

証拠を採らない理由を判決に書く必要はない。同じ証人の話の一部だけを採る場合も同じだ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 決定最高裁に抗告できる場合の限定

この抗告はその場合に当たらないので、不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.07.20 第二小法廷 決定競売の許可決定への最高裁への不服申立て

このため、ルールに合わない不服申立てだとして門前払いにし、費用は申し立てた人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.07.20 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退けた。抗告の費用は抗告した人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.07.20 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合

申立人の抗告理由はこれに当たらないので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決約束手形の支払いを求めた裁判の上告

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員が同じ意見だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決手付金の返還を求めた裁判の上告

法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で結論を出した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決収賄事件の上告制限と憲法

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 決定上告棄却判決への訂正の申立て

刑事訴訟法417条に基づいて決定した。裁判官全員一致の意見だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決深夜の取調べと自白の任意性

茶わんの指紋が一致しないことだけでは、被告人が犯人でないとはいえない。結局は事実認定への不服で、上告の理由にならないとして上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決共犯者どうしの自白と補強証拠

盗難届の点など記録全体を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決刑を軽くし追徴を増やした控訴審判決

二審が存在しない証拠を挙げた誤りはあったが、判決の結論には影響しないとした。警察での供述も1500円の受け取りについてのものと認めた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決地代家賃統制令違反の上告

そのほかの主張は、法律で決められた上告の理由にあたらず、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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