小谷 勝重

記録を詳しく調べても、最高裁が自らの判断で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

この決定は、裁判官全員一致の意見だった。

以上から上告を退けた。裁判官全員が一致した決定だ。

上告審の裁判費用は被告人が負担するとした。この決定は裁判官全員一致による。

職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

精神状態の判断に専門家の鑑定は必ずしもいらず、入院先の医師の証言で判断してよい。呼び出しを受けた弁護人が欠席したまま審理を終えたことも違法ではないとして、上告を退けた。

申立人は「憲法の精神に反する」と言うが、中身は旧刑事訴訟法の条文の読み方を争っているだけなので、最高裁に申し立てる理由にならない。

代理人から届いた日を間違って知らされ、それを信じていたという事情があっても、本人の責任ではない理由で期限を守れなかった場合にはあたらないとした。

そのほかの主張は、事実の認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。最高裁は全員一致で上告を退けた。

今回の誤りは被告人が年齢を偽ったことによる事実の誤認であり、その事実誤認を前提に法令違反だと主張することは許されない。

憲法39条は、一度無罪の裁判を受けた行為を再び罪に問わないという意味で、裁判時に罪でなくなった行為まで含むものではないとして、再上告を退けた。

人身保護規則4条ただし書は、条件を満たせば請求できるという意味ではない。拘束が不法と認められない以上、請求は認められないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だ。

一審は合議で裁判すると決めたうえで準備を担当の裁判官に任せたので、裁判所法26条違反ではないとした。職員の収賄の話は判決の当否と関係がないとして、上告を退けた。

ほかに二審判決を取り消すべき違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

証言が偽証だという疎明（ある程度の証明）はなく、二審の事実認定も証拠から認められる。憲法違反という主張も名目だけで、上告の理由にならない。

判決の前提となる審理に関わっていない裁判官が判決の言い渡しに加わっても違法ではない。物件が農地か宅地かによって確定判決の効力が変わることもない。

上告理由書を出す期限が過ぎた後に出された追加の書面については、判断しなかった。

何回かの現場の調べを一度にまとめて書いた書類でも、証拠の価値がまったくなくなるわけではなく、どれだけ信用するかは二審が決めることだとして、上告を退けた。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、事実認定の誤りは上告できる理由に当たらないとした。