小谷 勝重

憲法39条は、一度無罪の裁判を受けた行為を再び罪に問わないという意味で、裁判時に罪でなくなった行為まで含むものではないとして、再上告を退けた。

人身保護規則4条ただし書は、条件を満たせば請求できるという意味ではない。拘束が不法と認められない以上、請求は認められないとして、上告を退けた。

控訴から5か月あまりたち、何回か口頭弁論を開いたあとで期限切れを理由に退けたことも、判決を取り消す理由にはならない。上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だ。

一審は合議で裁判すると決めたうえで準備を担当の裁判官に任せたので、裁判所法26条違反ではないとした。職員の収賄の話は判決の当否と関係がないとして、上告を退けた。

ほかに二審判決を取り消すべき違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

証言が偽証だという疎明（ある程度の証明）はなく、二審の事実認定も証拠から認められる。憲法違反という主張も名目だけで、上告の理由にならない。

判決の前提となる審理に関わっていない裁判官が判決の言い渡しに加わっても違法ではない。物件が農地か宅地かによって確定判決の効力が変わることもない。

上告理由書を出す期限が過ぎた後に出された追加の書面については、判断しなかった。

何回かの現場の調べを一度にまとめて書いた書類でも、証拠の価値がまったくなくなるわけではなく、どれだけ信用するかは二審が決めることだとして、上告を退けた。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、事実認定の誤りは上告できる理由に当たらないとした。

この調書とほかの証拠を合わせれば、盗品と知って買ったと十分認められ、判決の理由に不備はない。

予備弾倉は拳銃の付属品で、法廷で物を示されたときの供述にも含まれ、押収物と押収の記録も証拠にあるので、証拠のない認定ではないとした。

当時の刑事訴訟の特例法（刑訴応急措置法13条2項）では、刑の重さへの不満は最高裁に上告できる理由にならないとした。

当時の法律では、こうした主張は最高裁に上告できる理由にならないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

村議会の承認がなくても杉材が村長個人の物になるわけではなく、被告人が仕事で預かっていたことは証拠から明らかだとして、不服申立てを退けた。

当時の法律では、刑の重さへの不服は最高裁に上告できる理由にならないとした。

この判断は裁判官全員一致だった。

この判決は裁判官全員一致の意見だった。

仮に迅速さを欠く違法があっても、判決を取り消せば裁判はさらに遅れ、判決の中身にも影響しないので、上告の理由にはならないとした。