小谷 勝重

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

歯型を取る、口に合わせる、はめ込むといった行為も当然できないので、二審の判断に違法はないとした。

そのようなおそれがある以上、無効確認の判決を求める利益は今あるといえると判断した。裁判官全員の一致による。

そのため、裁判は和解ですでに終わったとした二審の判決は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

このため借りた側の不服は受け入れられないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

Ｅにはお金の借入れなど他の代理権があり、会社の印も持っていたので、相手が質入れの権限もあると信じたのは正当だとした。

相手方の上告を退け、裁判官全員一致で判決した。

土地は登記簿で田とされているだけで、実際には農地ではないため、農地の法律の制限は問題にならないとし、不服申立てを退けた。

このため、条例が違憲だという主張は前提を欠くとした。また、暴力行為等処罰に関する法律1条1項が憲法に違反しないことは、すでに最高裁の判例があるとした。

会社や所長にも過失があったとしても、被告人の重大な過失が火災の一因になった以上、被告人は責任を免れない。

申立人は憲法違反と言うが、実際は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告の場合に当たらない。

そうした確認をしなかった被告人に過失がないとはいえないとした高裁の判断は正しいとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

和解で申立人が耕作することになった農地も、二審が認めた事情のもとでは、遡及買収を違法とする理由はないとした。

日歩30銭以内の約束は有効だという主張を退けた二審の判断に違法はなく、上告の理由は独自の見解にもとづくもので採用できないとした。

刑法65条1項は義務を負う立場にない者にも共犯の成立を認める趣旨だから、納税義務のない被告人Aらに共犯を認めたのは正しいとし、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由にあたらないとした。

有罪の被告人に証人を呼んだ費用の負担を命じても憲法37条2項に反しないという判例があるので、その費用を負担させる刑事訴訟法の規定も憲法に反しないとした。

高裁の決定に違法はなく、今回の抗告は法律上認められないものなので却下した。費用は申立人の負担とした。

ほかにもこうした申立てを認める規定はないため、申立ては法律上認められないとして退けた。