小谷 勝重

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

以上から上告を棄却した。裁判官全員一致の決定だ。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。

この証言は強盗傷人と認めた決め手の一つで、結論に影響したと言えるため、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

控訴審に出廷した被告人は、裁判所が必要と考えてした質問に自分から答えられるだけだ。弁護人の主張は上告の理由にあたらず、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張や、被告人の抽象的な憲法違反・法令違反の主張も、上告の理由として認められない。職権で判決を取り消すべき事情も見当たらない。

だまされた相手が起訴状では役所の担当者、判決では会社の担当者と違っていても、事実の根本は同じなので、起訴されていない事件を裁いたことにはならないとした。

上告の理由は、二審の証拠の扱い方と事実の認定に不満を言うだけで、最高裁に上告できる理由にならないとした。

裁判官全員が同じ意見だった。

家主は今の住まいで急な明渡しを迫られておらず、借りている人は移転先を見つけるのが難しい。このため、正当な理由はないとした判断は相当だ。

二審は相続人らが売却を追認したと認定しているので、Dの代理権の有無だけを争う主張は通らないとした。

そのほかの主張は、高等裁判所が任されている証拠の選び方や事実の認め方を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとした。

そのため二審判決を取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

公判の記録に「各証人調書」を調べたとの記載はなく、弁護人の主張は「各訊問調書」の読み違いだとして退け、上告を棄却した。

規則47条が憲法22条1項に反しないことも、同じ大法廷判決の考え方から明らかだとした。

結論として、裁判官全員一致で上告をすべて退けた。

そのため、他世帯との同居を命じた判決が、それだけで直ちに憲法25条に反するとはいえない。

分会副長も在任中の活動しだいで追放対象とされうる地位であり、就任した事実は調査表の重要な事項にあたるとした。

事実の認定に対する不服は、二審が証拠を適法に評価して決めたことを争うものにすぎず、上告の理由にならないとした。

もう一つの不服は、高裁までに主張も証拠の提出もしていなかった点なので、これも上告の理由にならず、上告を退けた。