小谷 勝重

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

事実の認め方の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることが法律上認められた理由に当たらないとして、2人の訴えを退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

刑が重すぎて正義に反するという主張は、法律上、上告の理由として認められていない。最高裁が自分の判断で判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

二審が一審判決を維持したのは正しく、憲法違反の主張はその前提を欠くので、上告を退けた。

裏付けの証拠は犯罪のすべての要素についている必要はない。犯人であることや共謀を自白だけで認めても憲法に違反しない。

一緒に裁判を受けた人の供述で本人の自白を裏付けられるとした1949年の大法廷判決を変える必要はないと述べた。

職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

違法な手続きにもとづく二審の判決を取り消し、事件を高松高等裁判所に移した。

裁判長と裁判官1人がそろって署名できないめったにない場合は、残る裁判官1人が理由を書き添えて署名すればよいとし、上告を退けた。

一つ目の行為は、性質上ふつう二つ目の行為の手段として使われるものとはいえない。そのため、二つを手段の関係として扱わなかった高裁の判断は正しい。

原判決が同じ行為に強盗未遂と強盗致死の両方の規定を当てはめたのは誤りだが、最終的に強盗致死の一つの罪として処罰しているため、判決を取り消す理由にはならないとして、上告を退けた。

被害者Ｂの聞き取り記録には、被害額以外の点で強盗の事実に合う被害の様子が書かれており、証拠が足りないという主張も退けた。

2点目の判断には、塚崎・澤田・井上・小谷・穂積の5人の裁判官が、以前の判決のときと同じように反対した。

法律で許された範囲内の刑であれば、被告人から見て重くても、憲法が禁じる「残虐な刑罰」にはあたらないとした。

生産管理を始めたときの占有は違法で会社の占有も残っており、売る目的で無断で工場外に運び出した時点で窃盗罪が成立し、横領罪ではないとした。

職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑事訴訟法411条は上告の理由ではない。著しく正義に反するときに裁判所が自分の判断で判決を取り消せる定めであり、この事件では使うべき事情もないとした。

同法411条は職権で原判決を取り消せる場合の定めにすぎず、この事件でそれを使うべき事情も認められないとした。

別の商標（D商標）の対象商品について高裁の認定に誤りがあったとしても、AとBが似ているという結論は変わらない。そのため申請者の上告を退けた。