小谷 勝重

今回の申立ての理由はこれに当たらないので、不適法として申立てを退け、費用は申立人の負担とした。

自給塩を譲り受けた人がそれを転売することは許されておらず、その場合は国の塩の販売価格が統制額になる。具体的な金額を知らなくても罪は成り立つとして、塩を売った人の不服を退けた。

取下げは権限のある代理人がしたもので有効であり、裁判は1949年9月9日の取下げで終わったと判断した。この争いで生じた費用は申立人の負担とした。

そのほかの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

差し迫った不正な侵害や危険はなく、正当防衛や緊急避難には当たらない。判決書に弁護人の名前がなくても、法律や憲法に反しない。

憲法21条は無制限の言論の自由を保障したものではない。選挙の公正のために戸別訪問を禁じる規定は合理的な制限で、憲法違反ではない。

執行猶予をつけるかどうかは事実を調べる裁判所が決めることで、つけなかったことは違法でも憲法13条違反でもないとして、上告を退けた。

高等裁判所は生存権や団結権について何も判断していないので、憲法違反の主張は成り立たない。当事者の言い分を聞かずに決定してもよく、特別抗告は却下した。

今回の抗告の理由はこれに当たらないため、抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなため、最高裁は申立てを不適法として却下した。費用は申立人の負担とした。

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

申立人はそうした主張をしていないので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

そのため業務上横領罪とした判断は正しく、犯行日時の書き方や証拠の扱いに対する不服も理由がないとして、上告を退けた。

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。

拷問による自白だという主張は、高裁が証人を調べたうえで事実と認めておらず、記録にもその跡がないため、自白の記録を証拠として使えないとはいえない。

記録が焼けて上告理由を見つけにくいという事情は法律の作り方の当否の問題にとどまり、同条が憲法違反になるわけではない。

裁判官全員が同じ意見で決めた。

跡継ぎが農業をしない地主でも、国による農地の買収がされていない以上、耕地の引渡しを求められるとして、上告を退けた。

どこまで証拠を調べるかは裁判所の裁量に任されており、現場の検証をしなかったことは審理を尽くさなかったことにはならない。

最後の審理に出ていない裁判官が判決に加わっていたことも法律に反するため、判決全体を取り消して高等裁判所に差し戻した。