小谷 勝重

殺すつもりは鑑定書や証拠の薪割りなども合わせて認定されており、供述が強制によるものという証拠もない。約3か月の拘束も不当に長くないとして、訴えを退けた。

校長としての立場で指定を受けたとしても、一度指定されれば省令の表に載っているすべての教職から外される。だから被告人の行為はどれも政令違反にあたるとした。

執行猶予を付けなかった点などの主張は、刑の重さへの不服や個人の事情にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

証拠の扱い方や経験則への違反、判断の漏れ、審理不足、理由不足といった違法も認められないとした。

暴行や脅迫によって実際に仕事が妨げられる必要はなく、妨げになり得る行為であれば足りる。こう判断して、上告を退けた。

有罪になった被告人に、判決で費用の負担を命じることまで禁じてはいない。誰に負担させるかは法律で決めてよく、二審の判断は正しいとした。

決定は民事訴訟法の規定に基づくもので、裁判官全員一致の意見だった。

憲法の「公平な裁判所」とは、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことだ。被告人側の主張は、事実の認定が誤っていると言っているにすぎず、上告の理由にならない。

親子の関係は憲法14条が挙げる「社会的身分」などにあたらない。どの親族を対象にするかは国会が決める問題だとした。

所持の禁止が無用に見える場合があっても、全体としては公共の福祉に必要で、憲法13条に反しないとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

大勢の威圧に押されて仕方なく出された家宅捜索の承諾は本当の承諾ではなく、それを知って家に入れば住居侵入罪になるとした。

その他の主張は、証拠の選び方への不満や、二審が認めていない事実を前提にしたものであり、受け入れなかった。

申立人の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

判決では、証拠の中身を書き写す必要はない。どの証拠でどの事実が証明されるかが分かる程度に示せば足り、二審の判決はその条件を満たしている。

板ガラスの値段の統制はまだ解除されておらず、物々交換でも違法だとした。会社の業務である以上、利益目的がなくても違反になるとして、上告を退けた。

その他の事実認定も二審が挙げた証拠で十分に認められるとして、上告を全て退けた。裁判官全員一致の意見だった。

会社の業務として行った泥油と軽油の交換は、一般の人が日用品を交換するのとは違い、物価統制令13条の違反になるとして、上告を退けた。

Ａは法廷で尋問され、被告人側の反対尋問も十分受けたので憲法の要請は満たされているとし、抗告を退けた。

申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として却下した。費用は申立人の負担とした。

今回の申立てはそうした主張をしていないので、ルールに合わない申立てとして退け、費用は申立人の負担とした。