小谷 勝重

警察での取調べについては、二審は警察での供述を証拠にしていないので、判決を取り消す理由にならないとし、上告を退けた。

死刑さえ残虐な刑罰に当たらない以上、無期懲役も当たらない。刃物所持と強盗殺人未遂は、手段と結果の関係でまとめて一つの罪として扱う「牽連犯」にも当たらない。

強盗を相談して見張りをしたAを強盗の共犯とした判断は正しいとした。証拠の使い方にも法律違反はないとして、上告を退けた。

このため、保釈を退けたこと自体は違法ではなく、理由づけが誤っていても結論は正しいとして、申立てを退けた。

この種の抗告を最高裁にするには憲法違反の主張が必要なため、その要件を欠く不適法な抗告だとした。

勾留状の前に余計な勾引状を出す誤りがあっても、正しい手続で出された勾留状は有効だ。承諾の形で強制的に連れて行くのは違法だが、今回はその形跡がない。

最高裁が自ら二審判決を取り消すべき事情もなく、裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

傷は被告人が口を押さえ衣服を引き下げた暴行によるものと明らかで、証人を呼ばなかったことも裁判所の裁量の範囲内だ。

二審判決にある署名は担当裁判官のものと認められる。署名がないという主張は当たらない。

被告人はＡらと強盗を相談して決めており、Ａが人を死傷させたので、被告人に責任を負わせた二審の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。

このため弁護人の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

死刑そのものは憲法36条の「残虐な刑罰」にあたらないとした。法律の範囲内で決めた刑なら重く感じられても同じで、本件の刑も残虐ではないとして、上告を退けた。

期限後に出された補充書面は、言葉の手直しではなく新しい主張を書いたものなので、判断しないとした。

判決書に書き方の欠点があっても、理由が足りない違法とはいえない。Bの上告の理由を書いた書面は期限後に出されたので、判断しなかった。

千円を受け取ったことは、被告人の供述とAの証言で認められる。被告人の供述だけで有罪にしたわけではない。

目撃者の供述や鑑定書などへの不満は、事実の認め方や証拠の評価を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。

強盗の機会に仲間の一人がけがを負わせた以上、ほかの仲間も強盗傷人の責任を共同で負うとして、訴えを退けた。

そのため原判決の没収は正当だとして、上告を退けた。

会社の代表者が交代した後に前の代表者の名前を判決に書いても違法ではないとして、不服の申立てを退けた。

金品を外に持ち出す前に現場で逮捕されても、強盗既遂の判断は変わらない。