小谷 勝重

二審の判断はこれまでの判例に反しておらず、被告人側の主張は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は事実の認定や刑の重さへの不服などで、最高裁に訴える理由にあたらないとして、上告をすべて退けた。

地主の代わりに賃料を受け取る権限がある人はいなかったとした二審の認定は正しいとして、上告を退けた。

二審の法律の解釈の誤りなどをいう主張は、結局は二審の事実の認定に文句を言うものにすぎず、上告の理由にならない。

残りの主張は憲法違反の名を借りて事実の認定の誤りを言うだけなので、申立てを不適法として却下した。

高裁で主張できたのにしなかった点や、事実の認定の誤りをいう主張は、上告の理由として認められないとした。

現場から約30メートル離れていても、家に入り込んだ直後に知らせを受けた巡査が駆けつけて逮捕したので、「罪を行い終わったばかりの者」を逮捕する現行犯逮捕にあたるとした。

勅令311号違反の罪は平和条約の発効で刑が廃止されたとみるべきなので、一審・二審判決を取り消した。そのうえで懲役1年6月とし、賄賂の額と貨物の原価を追徴した。

子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。

占領中の命令違反を罰する政令は講和条約の発効で効力を失ったため、Aのこの罪は免訴とし、Aに改めて懲役1年2月を言い渡した。Bの上告は退けた。

財産を守るために本人に代わって裁判を起こし、本人の名前で直接弁護士に依頼することも、その権限に含まれる。

前に買収されなかったことで農地を買収できないと決まるわけではなく、所有者が何かの権利を得るわけでもない。だから財産権の侵害にもあたらない。

決まったいくつかの債権を上限額まで担保する抵当権も、将来生じるかもしれない条件付きの債権を担保する抵当権も有効だとして、上告を退けた。

仮に議員に条例案の提出権がなくても、議決する権限がある以上、議決について頼んでお礼を渡せば贈賄罪になる。だから提出権の有無は判断しなくてよい。

この投票所の投票者数と各候補者の得票数からみて、この違反は選挙の結果を変えたおそれがあり、それだけで選挙は無効だ。振り仮名の点は判断するまでもないとして、上告を退けた。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

裁判官4人全員の一致した意見だった。

判決の結論を左右するような法律違反の主張にはあたらないとした。裁判官全員の一致による判断だった。

Ｄには何の代理権も与えられていなかったので、代理権の範囲を越えた行為についての民法110条の表見代理が成り立つ余地はない。

起訴前の手続で証人尋問をした裁判官でも、その事件の審理から外れる必要はない。これは最高裁の過去の判例の趣旨からも明らかだ。